市政レポート 新年度、「総務委員長」を拝命 自民党川崎市議団副団長 原 典之
平成29年度がスタートし、今月４日には川崎市議会の常任委員会が始まりました。各議員、それぞれの委員会に配属される中、私は昨年度に引き続き総務委員会となり、正副委員長の互選で総務委員会委員長を拝命いたしました。総務企画局・財政局・経済労働局等を所管し、昨年度は総合計画の策定や本庁舎建替事業等に携わりました。今年度は総合計画第２期実施計画の策定や、イクボスに関する働き方・仕事の進め方改革を中心に闊達な議論が望まれています。委員長として責務を果たせるよう全力で取り組んで参ります。
生活保護受給者の葬祭扶助について
さて、昨年度の議会質問（予算審査特別委員会）で、町内会掲示板・防災倉庫・ねんりんピック・生活保護受給者の葬祭扶助について議題に挙げました。そこで、「平成25〜27年の３カ年の本市市民の死亡者数と生活保護受給者の葬祭扶助適用人数とその見解について」、「平成27年度における生活保護受給者の葬祭扶助の基準額である20万６千円を超え支給している件数と１件あたりの平均額について」を質問しました。これに対し役所側からは、前述３カ年の市内の死亡者数は約１万人で人口比約０・７％、生活保護受給者の葬祭扶助適用人数は約９００人で、全生活保護受給人員との対比は約２・８％。これは、市全体の高齢者率19・５％に対し、生活保護受給世帯の高齢者世帯率が47・４％と高いことが要因との見解でした。そして、平成27年度の葬祭扶助適用件数は９５３件で、基準額内支給は４９２件。一方、基準額を超えた支給は４６１件で、その葬祭扶助の１件あたりの平均額は25万３千円との答弁でした。つまり、約１千件のうち、約半数が基準額を超えていることが分かりました。
現在、北部斉苑が改装中で予約が取りづらく、遺体の安置費用がかさみがちです。また、北部斉苑が改装を終え稼働率が上がったとしても、生活保護受給者の高齢化率は年々進み死亡者が増えていくのは必至です。
例えば、災害協定を結ぶ組合等と包括的な連携協定を結ぶことで、支出を抑えることも考えられます。最終的には遺族が判断することですが、身寄りが見つからないケースなどに導入してはどうかと要望しました。
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