市政レポート 台風や大型災害への備えを 総務委員会委員長 原 典之
先月、台風21号と22号が２週連続で週末に日本列島を襲い、全国各地で大きな被害をもたらしました。特に台風21号は川崎市内でも避難勧告が発令されました。避難情報の種類は、「避難指示」「避難勧告」「避難準備情報」の３つあり、今年４月からは避難準備情報が「避難準備・高齢者等避難開始」に名称が変更されました。災害に対する避難の重要性を強く認識してもらう意図があります。
今回の台風21号では、市内５万３５２世帯・11万１４５２人に避難勧告が発令され、実際に避難した人は１１７人で避難率は０・15％でした。昨年の台風９号では、麻生区の１万５１２７世帯・３万４３６０人に避難勧告が発令され、実際に避難したのは17人で避難率は０・05％でしたので、多少改善されましたがまだまだ低い状況です。
避難しなかった人の中には「避難情報を入手しづらかった」「”大丈夫”との思いがあった」などあるかもしれませんが、そもそも情報が充分に行き届いていないこと自体が問題です。行政もあらゆる手段で情報伝達をしているのでしょうが、命を守ることが最優先であり災害時の伝達は１００％でなければなりません。
また、今回の台風21号では多摩川が氾濫し、広域避難所である河川敷のグラウンドが水没し、ランニングコースの道路舗装が剥げるなどの被害がありました。グラウンドでは今後も地域の子どもたちが利用する予定もあり、多摩川を利用する人のためにも、被害箇所の早期復興も市と協議していかなければなりません。
「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、「忘れる前にやってくる」という思いで、一人ひとりが備えていくことが重要です。私も、議員として、消防団員として、改めて取り組んでまいります。
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水没した多摩川
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