市政レポート 機能別消防団員の導入に向けて 自民党川崎市議団副団長 原 典之
先月、大阪府北部を震源とする地震が発生し、今後、首都直下型地震や南海トラフ地震、それに伴う富士山噴火など、大規模災害の発生が危惧されております。そうした中、消防団の役割は非常に多様化しており、それらに対応していくためには、消防団員の確保が喫緊の課題ですが、川崎市は未だ定数に届いておらず、充足率は83・５％（平成30年４月１日現在）に留まっているのが現状です。
そこで、相模原市・京都市・大阪市などの８つの政令指定都市が導入している「機能別消防団員」について、６月22日の川崎市議会一般質問にて質問させていただきました。機能別消防団員とは、特定の活動や大規模災害等に限定して活動する組織で、その一つとして、大規模災害団員なるものもあります。消防団員ОＢ・事業所従業員・自主防災組織構成員・学生など、多様な方々を想定しております。
機能別消防団員については、本年３月、川崎市消防団長会議において、当時の中原消防団長さんからご提案いただいたと答弁がありました。また、今年度「消防団強化対策検討委員会」において、具体的に協議するとも答弁がありましたので、引き続き消防団員の一員として、市議会議員として、団員強化策に努めてまいります。
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