市政報告vol.41 川崎市は謝礼金の統一基準を設けよ。明るみになった教育委員会、謝礼金使途の曖昧さ 川崎市議会議員 末永 直
『（イベント開催にあたり）「謝礼金は出さないように」、また、（昼を挟むのに）「（講師への）食事は出すな」など本市職員から言われた』――。地元の地域教育会議委員の方からの話だ。その真偽を担当課長に確認したところ、「誤解を招いたかもしれない」とのこと。真相は闇だ。が、今後混乱がないようにしておかなくてはならない。
去る９月27日の決算審査特別委員会文教分科会で、市教育委員会生涯学習推進課長に先の事例について伺った。答弁によると「講師謝礼は市の基準を参考に。午前・午後にまたがるイベントで講師の昼食を用意する場合は、華美にならないように等の説明を行っている。各地域教育会議の活動の充実に向けて、予算が適切に執行されるよう、引き続き、代表者会議の場などを活用し、周知を図るとともに、活動内容に応じた個別の相談等に対しても、丁寧に対応してまいりたい」とのこと。
関連して、教育委員会全体の謝礼金の使途について徹底的に調査した。平成29年度決算における謝礼金は、約３億３千万円、約７万２千件もあった。全部局内で教育委員会がダントツだ。最高額は著名人２人への講師料計１３５万円から、地域協力者への３００円など、金額の幅が極めて大きい。
教員委員会全体での謝礼金に対する統一的な基準はないのかと伺ったところ、「社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表」、「総合教育センター研修報償費基準」以外の謝礼に関する基準はなく、基本的にこれら基準を参考にはするが野放し状態であることがわかった。
統一基準がない。何が生じるか。例えば、先の「単価表」だと大学教授クラスは１時間１万５千円。「センター基準」だと１回単位２時間30分で２万５千円。１時間単位にすると１万円。誤差５千円。一年間積み重ねた総額となると結構な金額の差が生まれるはずだ。教育委員会として最も適切な、妥当な金額に合わせた統一基準をつくることができれば相当額の支払いを浮かすことができ、市民からの税金をさらに有効利用できるはずだと問題提起し、教育次長に伺った。
教育次長からは「個別の事業の性質により決定していく必要があると考えるが、統一基準については他都市の事例などを研究したい」とのことで、今回、教育委員会内で全く問題視されなかったことを議会で問題提起することによって、はじめて意識されるようになった。ちなみに川崎市全体でも謝礼金の統一基準はなかった。今後も行政のチェック機能の役割を果たすべく追及してまいりたい。
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