市政報告 市は自衛隊への個人情報提供を改めよ 日本共産党川崎市議会議員 おおば裕子
５月３日、72年目の憲法記念日を迎えました。現憲法の下で日本は海外で一人の外国人も殺さず、一人の自衛隊員も殺されませんでした。川崎市も、９条がもつ恒久平和を堅持して、川崎の若者たちの命を守るという毅然とした立場に立つべきです。
全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を発信し、積極的な役割を果たしてきた川崎市ですが、自衛官の募集を巡り、閲覧に限ってきた協力を２０１７年度から名簿の提供に変更、自衛隊の求めに応じ18歳と28歳の若者の名簿を提供していたことが明らかになりました。県内で提供したのは３市２町だけです。
ダイレクトメールが届き不安を抱く家族もいます。４月、弁護士を中心に市民団体が住民基本台帳法と市個人情報保護条例に違反していると指摘し、市に名簿提供の中止を求めました。私たちも議会内外で中止を求めていきます。
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