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婦人消防隊 住宅防火支え、解散へ 36年で延べ1万5千人超

社会

掲載号:2020年1月31日号

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救命講習を受ける委員(高津地区)=市提供
救命講習を受ける委員(高津地区)=市提供

 川崎市内で住宅用火災警報器の普及や防火の広報活動に従事してきた自治会・町会の女性による消防協力団体「婦人消防隊委員会」が今年度で解散する。36年間で延べ1万5781人が選出され、後方支援を果たしてきたが、委員の負担増や担い手不足が浮き彫りになっていた。今後は各区の防火協会などが代役を担う。

 婦人消防隊委員会は1984年に、家庭における住宅防火を推進するため、市内の各自治会・町会から女性を2人ずつ選出し、市内8地区で委員会を結成。1期2年の交代制で18期目になる。

 地区ごとに防火講習や救命講習、消火訓練などを行い、18年度は市内で延べ1176人が活動に参加。年2回実施される火災予防運動では街頭広報を行い、住宅用火災警報器の普及にも携わってきた。栗木町内会(麻生区)で4期続けて、委員を務める小石陽子さん(57)は「講習で身につけた応急救護法や防火の知識は、いざ目の前で起きたときに役立つ。解散後も町会の一員として地域の防火、防災に関わっていきたい」と話す。

ピーク時から半減

 市内の委員数は結成当初が867人、ピーク時の96年は1008人だったのに対し、先月1日時点では594人まで減少。2年に一度実施される自治会・町会による委員の選出は、共働き世帯の増加などを背景に選出を断念するケースや、再任せざるを得ない状況が続いてきたという。

 この状況を踏まえ、市消防局は昨年5月から推薦する立場の自治会・町会関係者に対し、解散に向けての説明を実施。大宮町町内会長(幸区)の中川潔さん(65)は「この10年で子育ての手が離れた女性が外で働くようになり、選出が難しくなってきた。電化製品が増え住宅火災の原因も変わってきたので、幅広い世代で考えていく時代になったのでは」と話す。

 今後は、各区の消防協力団体が防火講習や救命講習などの事業を継続する。市消防局の担当者は「対象者を性別を問わず幅広い世代に広げていく」と話している。

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川本学県議、松原成文市議、原典之市議、末永直市議、吉沢直美市議

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