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遺言・相続・裁判手続のパートナー 神奈川法務事務所 佐藤英紀さん
遺言の作成を年間50件以上、相続手続きを１５０件以上手掛ける神奈川法務事務所の法務大臣認定司法書士・佐藤氏は「遺言や相続手続きを滞りなく行える国家資格者は、弁護士と司法書士のみです。手続きをパックで行うなどと税理士が宣伝する例もありますが、税理士は税金の申告代行を業とし、相続業務の大半を占める法律上の手続きは専門外。相続手続きの最初の窓口にすると、後々困る場合があります」と話す。
他に本業がある銀行や証券会社、建設会社などにありがちな財務アドバイザーなどの曖昧な肩書にも注意が必要とし、｢あくまでも国家資格の有無と、適切な手続きを相当な費用で行ってくれる相手かどうかを十分検討してください｣と佐藤氏は強調する。
また近年、老朽化したアパートの賃借人に対する明け渡し交渉を大家に代わって管理会社が行う例も多いというが、交渉代行は弁護士と法務大臣認定司法書士のみで、「管理会社が行うと懲役刑が科される重大な法令違反となり、オーナーが巻き込まれる可能性もあるため本当に注意が必要です」と警鐘を鳴らす。
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