市政報告 町内会・自治会への補助金支援について 川崎市議会議員 松原しげふみ
新型コロナウイルス感染症を要因とした影響は、自粛要請やテレワーク、オンライン会議、マスク着用、手洗い・うがいの励行等、私達の社会生活を一変させてしまいました。本市に於いても取り組むべき課題として、感染症対策は最優先の取り組みが行われており、市民の皆様の生命、生活、仕事を守り抜く為スピード感を持っての対応が実施されています。
さて、このような危機的事象が続く社会状況の中で、地域のつながりによる「互助」の取り組みの重要性が高まっております。特に町内会・自治会の果たすべき役割は今以上に重要なものとなっています。「互助」の重要性の高まりについては、川崎市の推計によると、令和22年（２０４０年）の高齢化率は29％で高齢者の５人に１人が一人暮らし（５万７９５９人）、高齢者の７人に１人が認知症、地域に於ける人と人の多様なつながりの機会の不足が示されております。また平成30年の市民文化局の調べによると、町内会・自治会の加入率は61・１％で微減傾向にあり、町内会・自治会運営の問題点として「役員の高齢化」（市民アンケート）が70％でトップとなっています。町内会・自治会は行政と唯一無二のパートナーであり、多岐（選挙、防犯、防災、交通安全、地域福祉等）にわたり、その大半を担っています。故に、町内会・自治会の現状を鑑みると、行政は町内会・自治会がこれからも安定的な活動を営むことができる支援について、早急にその方法について検討を行う事が求められていました。これらの問題の打開策として、福田市長は令和３年度の施政方針（２月15日市議会本会議）に於いて「新型コロナウイルス感染症により地域活動の自粛など町内会・自治会活動に大きな影響が出る中、その活動の維持拡大に対する支援の必要性はさらに高まっており、今後も安定的に地域活動に取り組めるよう関係者の御意見を伺いながら早急に町内会・自治会支援のあり方について検討をすすめ、６月までに具体的な取り組みを示してまいります」と発言されました。
具体策を示すにあたり平成29年度町内会・自治会長アンケートの結果が参考となります。アンケートでは支援策として「加入促進への協力」が第１位で34・７％、２位が「資金支援」で32・９％、次に「専門人材による支援」が26・６％、「相談体制の強化」が24・５％と続きます。加入促進については今年度から取り組みを拡大しており、見直しをしながら継続的に取り組んでおります。資金支援については全国20政令市の中ですでに９市で補助制度が実施されていますが、
本市では活動全体を支援する制度がなく、他都市を参考にした課題の整理が必要となっております。専門人材、相談体制については個々の団体の状況とニーズの把握が取り組みの第一歩との認識が示されました。
これらの検討の中で市長の施政方針で示された「６月までに具体的な支援の取り組み」については、現在横浜市の取り組みを参考に資金支援についての検討が進められています。横浜市では「地域活動推進費補助金」として町内会・自治会の支援がすでに行われています。その概要は、町内会・自治会加入世帯数に７００円を掛けた金額を上限に補助対象経費の３分の１を補助するというもので、所定の申請を行い市が申請の審査を行い、補助金を交付し、町内会・自治会は事業終了後、領収書等を添え報告書を提出する仕組みになっています。加入一世帯７００円の単価については、今後の検討課題となると思われますが、補助金支援についてはいよいよ現実味が帯びてきております。補助金対象経費と対象外経費の現時点での大枠イメージは下表のような考えが示されていますが、今後具体的な線引きが明示できるよう検討が続けられており、７月頃を目途に運用が開始できるようスピード感をもって準備が進められています。
地域社会に於いて重要な役割を担う町内会・自治会の活動の活性化と地域住民の皆様の積極的な加入促進について理解と関心が高まることを願い、引き続き町内会・自治会の支援のあり方について汗をかいてまいりたいと思っています。
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松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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