中原区 トップニュース社会
公開日：2022.04.22
市内店舗アンケート
飲食店68％で売上減
市、コロナ影響を調査
川崎市は商業者向けの新たな施策を見据え、新型コロナウイルス感染症拡大による市内店舗への影響やアフターコロナでの事業展望などについてアンケート調査を実施。１月７日から１月20日まで行い、４月14日に結果を公表した。
コロナ禍の来客数や売り上げの増減については、コロナの影響が出る以前の２０１９年12月との比較で、約６割が20年12月・21年12月ともに減少したと回答。業種別に見ると、飲食店では減少の割合が68・６％と他の業種よりも10％以上高く、大きな影響を受けたことが分かった。
課題としてあげる売り上げの低下や伸び悩み。アフターコロナに向けて考えている経営方針では「新規事業は予定していない・現状維持」との回答が最も多く45・２％。「販促・情報発信の強化」が27・５％、「従業員や後継者の育成」が20・２％と続いた。
「特に実施せず」約６割
コロナ禍以降に新たに実施した集客サービスは、「テイクアウト・持ち帰りの実施」が14・７％、次いで「ポイント（カード）システムの導入」が８・４％だった。一方、「特に実施していない」との回答が58・８％に上った。
コロナの第７派が懸念される中、今井南町で飲食店を営む40代の男性は「売り上げも来店者数も、コロナ前と比べたら半分以下に落ち込んだ。来店客を増やすためには何か新しいことを始めなければいけないと思うが、それにかける費用的な部分と人の手が足りない点で難しい」と嘆く。
市経済労働局は「今後の経営方針について現状維持としている割合が最も高い。知名度の向上や売り上げの低下を課題として捉えつつも、新たな対応までつなげていないことがうかがえる」と分析する。
調査は市内で小売業やサービス業を営む店舗や事業所（２５００店舗）を公開情報から抽出して調査票を送付。８１８店舗（回答率32・７％）の回答をまとめた。報告書は市サイトで公開している。
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