県政報告 県の補助も首都圏で最下位 日本共産党神奈川県議会議員団 君嶋ちか子
小児医療費助成制度は、県が下支えをし、そのうえに市町村が上積みをしています。川崎市の小児医療費助成は、小学校６年生で止まっていますが、神奈川県の補助も遅れています。
他都県は、通院について、東京都と群馬県は中３、茨木・栃木県は小６、千葉県は小３までを補助対象としています。就学前で止まっているのが、神奈川県と埼玉県。
遅れているのは、対象年齢だけではなく、補助率も全国の多くの都道府県が２分の１であるのに対し、神奈川県は２分の１、３分の１、４分の１（川崎など政令市）と３段階に。
私達は度々、補助率と対象年齢の引き上げを求めていますが、知事は「国が社会保障制度に位置付けるべき」と他人事のような答弁。県が補助年齢を引き上げ、補助率も高めれば、それぞれの市長村は制度を拡充することが容易となります。
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