中原区 意見広告
公開日：2022.07.15
市政報告Vol.16
災害に備えた水道施設の運用へ
川崎市議会議員 重冨たつや
本日は川崎市の水道施設のうち、「配水池」についてご報告をさせて頂きます。水道水が浄水場でつくられていることは多くの方がご存じのことと思いますが、浄水場と水道管が直接繋がっていて、水が送られているわけではありません。もし直接繋がっていたら、水の使用量にあわせて、浄水場でつくる水の量をこまめに調節しなければいけません。そこで、浄水場でつくられた水は一度「配水池」に貯められて、ここから各家庭などに送られています。配水池に常にある程度の水を貯めておくことで、水が多く使われる時間帯にも水道水が一定の水圧で出てきているのです。
【一人あたり貯留飲料水量が多くない川崎市】
配水池に貯められている水は災害時にも活用されます。浄水場が何らかの理由で運転できなくなった場合などは、配水池や貯留管などに貯められている水を応急給水拠点で受け取ることになります。今回、この貯められている水の量を水道サービスに関する国内規格である水道事業ガイドラインを用いて他都市と比較してみました。すると、近年の人口増の影響もあってか、川崎市の一人あたり貯留飲料水量は大都市の中で下から３番目の水量となっていました。川崎市の配水池は耐震化率がトップクラスなので、この水量だけをもって脆弱な状況にあると言い切ることはできませんが、可能な限り、この水量の少なさをカバーしていく必要があると考えました。そこで６月の議会では、平時に配水池に貯めておく水を可能な限り多く設定できるような運用を行うように提案しました。現在も配水池に貯めておくべき最低限の水の量というのは決まっていますが、この水の量をどのような根拠で決定しているのか不明瞭でした。今後、運用方法の最適化について検討を進めて頂くことになりましたので、進捗を見守っていきたいと思います。
重冨たつや
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