市政報告 ｢住み続けたい街｣へ〜社会福祉施設の災害時対応が強化〜 公明党川崎市議団 川島 まさひろ
自然災害が激甚化
近年の激甚化する豪雨災害による被害は深刻です。２０１６年台風10号では、岩手県の高齢者施設で入所者９人全員が犠牲になる痛ましい被害が発生し、要配慮者利用施設における避難体制に課題が見られました。２０１９年の台風19号では、中原区の特養老人ホームで１階部分が浸水被害を受ける等、本市での対策も強化が求められています。
避難計画作成や訓練実施が義務化
国は再発防止に向け、２０１７年に「水防法」や「土砂災害防止法」を改正し、施設における避難確保計画やＢＣＰの作成、避難訓練の実施を義務付けました。私は、昨年の議会で、義務化から５年が経過した本市の実態を明らかにしたところ、対象施設の約５割程度しか対応しておらず、取組の強化を求めていました。
計画作成が大きく前進！
私は昨年に引き続き、６月議会の一般質問で進捗を確認。対象施設２２２２施設の内、約８割の施設で計画作成が進み、要配慮者利用施設における災害時体制の整備が大きく前進していることが明らかになりました。全ての施設で義務化に対応できるよう、取組を推進して参ります。
社会福祉施設のデジタル化が実現へ
自然災害発生時は、要配慮者利用施設と行政、また、施設間での情報共有が重要です。
私は、アナログだった、社会福祉施設の情報共有の在り方を変える為、ＩＣＴ環境の整備を継続して求めてきた結果、一般質問の中で、デジタル化に向けた環境整備が進捗していることが明らかになりました。
E-Welfissが導入予定
質疑での行政答弁によると、いよいよ、災害時高齢者・障害者施設等情報共有システム「通称 E-Welfiss（イー ウェルフィス）」の導入が始まる予定です。
高齢者・障害者入所施設等の被災状況や支援要請、二次避難所の開設状況や受入可能人数等を迅速に把握し、必要な支援体制や連携体制の構築に活用でき、市や区との庁内間、各施設間及び関係団体間での円滑な情報共有も担うシステムです。 現時点では入所施設を中心に約１００施設との接続を見込んでおり、７月下旬に福祉調整本部の立上げと連動した訓練が実施される予定です。また９月４日に開催予定の川崎市総合防災訓練や区各施設との間で、通信訓練を実施する予定です。
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