中原区 意見広告
公開日：2023.02.10
市政報告vol.92
国からの通知がなければ弔旗（半旗）の掲揚をしない基準策定に異議！
川崎市議会議員 末永 直
昨年９月27日の故安倍晋三元総理大臣の国葬儀に際し、川崎市長議長ともに参列しましたが本市施設において半旗を掲揚しませんでした。報道によると、47都道府県と20政令市のうち国葬日に半旗を掲揚しなかったのは本市と沖縄県のみでした。
弔旗の掲揚基準を９月20日に公表しました。 「皇室関係の葬儀、国葬儀、追悼式典等に関し、国等から弔旗の掲揚について通知が発出され、当該通知に基づき弔意を表す場合は、国旗及び市旗を掲揚する」との基準に基き半旗を掲揚しませんでした。
時系列を紐解くと不可解な点が露わになります。８月２日、記者会見で市長「今後（半旗掲揚の）ルール作りを始めたい」と。８月26日、市長「９月27日には間に合わないと思う」。同日、国が弔意表明の閣議了解を見送り、自治体や学校などには弔意表明の協力を求めず。９月５日、市長「国葬の前に、市としてのルールを示した上で判断したい」と。９月20日基準公表。９月27日基準に沿って半旗掲揚せず。
国葬当日までに基準策定は難しいと述べたにもかかわらず、国の動向を見た後に急遽基準策定を間に合わし、国の通知がないことを口実に半旗の掲揚をしませんでした。国の対応もどうかと思いますが、本市も国のせいにして決断を放棄する姿勢は否めません。最初から半旗を掲揚しない言い訳をつくりあげたとしか思えません。後出しじゃんけんです。
12月19日の一般質問で市長にその理由について伺いました。
市長「庁内で協議を複数回行ったうえで、弔旗の扱いは、全国的に一律に『哀悼の意』を表する場合に限定したいと考え、国等から弔旗の掲揚について通知が発出された場合という判断基準を設けた」と答弁。右にならえ、じゃないとやらないよ、ということです。
政治は結果です。いかなる基準を策定しようとも半旗を掲揚しなかった事実が残ります。革新市政と言われても仕方がありません。国葬儀の是非はさておき、法律に基づく国葬儀に際し自治体自らの判断で半旗を掲揚しても問題ないのにしなかった。地方自治としての主体性独立性を放棄したに等しいのではありませんか。甚だ遺憾です。以上、私の問題提起と致します。
末永直
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TEL:044-789-5823
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