新年にあたり、本紙では板橋茂夫中原区長にインタビューを行った。市制１００周年を前に取り組んだ昨年の区政運営を振り返るとともに、今年の抱負や方針について語った。（聞き手／本紙・中原区編集室　有賀友彦）

　――昨年を振り返り、 手応えがあった点と反省すべき部分、２０２４年の区政運営に向け重点課題を教えてください。

　「まずは中原区に拠点が多い川崎市スポーツパートナーですが、昨年はＮＥＣレッドロケッツがＶリーグ優勝し、皇后杯２連覇。川崎フロンターレは天皇杯制覇、富士通フロンティアーズは昨年優勝したライスボウルに今年も出場。川崎ブレイブサンダースや富士通レッドウェーブも大活躍しています。社会活動、地域貢献にご協力いただいているチームの活躍は、区民に勇気と希望を与えてくれています。区拠点に活躍するトップリーグチームと連携し、中原区に愛着と誇りを持ってもらえるよう取り組んでいきます。さて、今年２０２４年は川崎市制１００周年を迎えます。昨年は地元企業や市スポーツパートナーの皆さんと、区内各駅でそのＰＲ活動を行い、区役所職員以外で１００人ほどの方にご協力いただきました。８月には、こすぎコアパークでプレイベントとなる『なかはらコアまつり』を開催し、約１万４千人もの来場者があり、かつての盆踊りを復活させるなど大変喜んでいただきました。運営においても、地域の皆さんや各団体関係者、障害のある方など、多様な方々に関わっていただけた点も良かったと思います。多様性の時代において、地域のあらゆる人が次の１００年に向け、今後も継続して開催していける文化を作り上げていくことを望んでいます。

　誰もが自分らしく暮らせるための『かわさきパラムーブメント』の観点では、昨年千人近くに参加いただいた『なかはらランニングフェスタ』で車いすランを正式種目とし、16人の方が競技に出場しました。運営側、参加者、応援するご家族ら全員が楽しんでいたことに手応えを感じました。

　他には、区内５地区（大戸・玉川・小杉・住吉・丸子）の役員の方々と意見交換する場を設けました。これまで各地区長との対談は行ってきましたが、コロナ禍で滞り、町内会加入者が全体的に減少傾向にある中、地区長以外の役員の皆さんとも情報共有する必要性を感じ、各地区の課題解決を目指して進めています。例えば、『ごみ出しのルールに従ってくれない』『公園の樹木の落ち葉がひどくて困る』など様々なご要望が寄せられましたので、区役所が間に入り、一つ一つ解決につなげられるよう取り組んでまいります。

　反省すべき点は、コロナ禍以降、各地区で防災訓練があまり実施できなかったことです。人との接触を控えることが望ましい状況ではありませんので、地域でのつながりを重視し、対面も含めた実践的な備えを、区役所としても支援してまいります。

　今年の重点課題は、市制１００周年と全国都市緑化かわさきフェアを盛り上げることです。中原区ではコアまつりを中心に、区役所主体ではなく、実行委員会の皆さんや区民とともに進めていきます。緑化フェアでは、例えばコアパーク前の道路やタワーマンションの公開空地などを上手く活用し、緑を広げていくこともテーマです。さらに、公園の維持管理における課題解決につなげていくことにも期待しています。現状、公園では様々なルールや規制、ボール利用に関する苦情などもありますが、遊び方や時間帯を分けるなど、緑化フェアを機に、公園のあり方についても検討し、皆さんにとって良い方向に進めていくことを一緒に模索していきたいと思います」　

　｢エリア防災計画｣公表へ

――川崎市制１００周年、緑化フェアにおいて、中原区としてどう関わっていきますか。

　「一つの好例として、小杉小学校の６年生が、校舎横にあるこすぎ公園の空きスペースに、１００周年をテーマに花を植えたいとの申し出があり、私も参加いたしました。これまでは公平性などの観点から許可することが難しいケースもありましたが、今後はできるだけご要望に沿って前向きに対応していきたいと考えています。今検討しているのは、武蔵小杉駅や中原区役所から等々力緑地に向かう二ヶ領用水沿いを花で彩り、緑化フェアの来場者をもてなすことです。丸子地区を通るルートでも、地域の方と相談しながら取り組めたらと考えています。また、緑化フェアの初日は10月19日ですが、実は、なかはら区民祭の開催予定日は10月20日でフェア２日目にあたります。詳細は実行委員会で今後決めていきますが、同じ等々力緑地が会場となりますので、連携を模索していきます」

　――災害への備えとして「武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画」の見直しが進められています。公表はいつ頃の予定か、また改訂の主なポイントをお聞かせください。

　「改訂作業は順調に進めており、今年３月末までに公表できる見通しです。改訂のポイントは、駅利用者に対する帰宅困難者対策ではなく、駅に集中させない内容に切り替えている点です。つまり大規模震災時は、商業施設、企業、学校など、安全な場所に留まってもらうこと。そのために、関係者の方にも今後検討メンバーに入っていただく予定でおり、また、行政や各防災関係機関をはじめ、それぞれの役割分担を明確に位置づけることが必要です。これまでのように行政の公助に頼るのではなく、自助、共助で何かできるかも含めて、引き続き見直し作業を進めていきます」　

　――昨年神奈川県が公表した「年齢別人口統計調査」で、中原区の平均年齢は41・71歳と、県内58市町村の中で最も若いことが分かりました。この結果を、今後、まちづくりにどう生かしていきますか。

　「町内会や自治会では高齢化が進み、活動する上で負担が大きい中、若い世代がいかに地域のコミュニティやイベントに参加してもらえるかが重要です。多様な視点や価値観を、これからの１００年を見据える中で、まちづくりにも発揮してもらえるのはありがたいです。若い力を上手く取り込んでいる自治会や町内会もあります。また、昨年始まった健康アプリ『かわさきＴＥＫＴＥＫ』や、登録者が１７０人を超えた『中原区わんわんパトロール隊』など、若い世代から関わっていただくこともまちづくりにもつながります。

　一方、主に高齢者に対しては、地域福祉計画の策定も進めており、４月に公表予定です。地域福祉に関わる活動の効果的な周知や、緩やかなつながりを生む『ご近所さんぽ』という取り組みも進めます。コロナ禍以降、高齢者の外出機会が減っているため、まずは一歩外に出て皆さんで会話を弾ませ、近所を散歩することで新たなつながりを築いてほしいと思います。結果的にフレイル予防にもつながるはずです。本年も区民の皆さまの住みよいまちづくりに向け、全力で取り組みます」※12月26日起稿