意見広告・議会報告
市政報告 地域社会を守る住民組織町内会･自治会に加入を！ 川崎市議会議員 松原しげふみ
戦後の混乱した時代から今日まで、地域社会の運営やまちづくりに関わる組織として町内会・自治会が果たしてきた役割は顕著なものがあります。振り返ってみれば、戦後の不便な生活の中で「害虫の駆除」「どぶさらい」「街灯の設置」等の生活改善に努めた時代から、今日の「防災訓練」「清掃活動」「防犯パトロール」「お祭りや盆踊り」等に至るまで、形は変化しつつも、地域住民が行政と協力し、地域に必要な公共的な活動に取り組んできました。
しかし近年、これまで長期にわたり地域と行政を支えてきた関係の町内会・自治会への住民加入率が低下しており、その役割を果たすことが厳しい事態に陥っております。中原区は市内７つの区の中で人口が最も多く、人口増が続いており、一人暮らし高齢者や認知症高齢者も増加傾向で、児童虐待相談・通告件数の増加も地域の主な課題となっております。また、川崎市福祉実態調査によると、近所付き合いの程度について「ほとんど付き合いがない」が７つの区の中で最も高く、町内会・自治会に加入しない理由としては「不便を感じない、必要性を感じない」が37・０％で、市全体よりも４・２ポイント高くなっています。さらに、川崎市統計書の住民組織加入状況は、別表の通り60・４％となっております。町内会・自治会は任意団体であり、加入の義務は無く、居住者自身の判断ではありますが、60％を切る団体も多くなり、若年層の加入が見込めず、役員の高齢化や担い手不足により従来の行事を行うことが困難になりつつあります。
町内会・自治会の主な活動や取り組みとしては、民生児童委員の選出、広報紙等の配布と掲示、交通安全、防犯防災、道路公園の清掃、祭りや盆踊り、子ども会や老人会のイベント、公共設備の改善要望など様々ありますが、「旧態依然の活動のままですね」と言われる人もおります。また、「税金を払っているのだから役所の仕事でしょ」と言われる人もおります。そうした主張を全面否定はしませんが、現在町内会・自治会が実施している全ての活動を行政が行ったとしたならば、いかほどの費用とマンパワーが必要となるでしょうか。私たちがいま受けているサービスが低下することは必然であります。故に、任意団体ではありますが、町内会・自治会が行政と共にまちづくりに関わることは当然であると思います。
阪神淡路大震災の時、救助された人の98％は自衛隊、警察、消防といった公共的機関ではなく、自助・共助で助けられたとのことでありますし、災害時における避難所の開設は町内会・自治会なくしてはできません。災害に対する準備の第一歩は、町内会・自治会への加入です。もう無関心ではいられません。汗を流す労力をいとわず、町内会・自治会活動に積極的に参加し、より良い地域社会を共に創りあげていきましょう。
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松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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