球技専用スタジアムの外観(左上)と内観(左下)、新アリーナの外観(右上)と内観(右下)の完成イメージ＝市提供
球技専用スタジアムへの改修が計画されている「等々力陸上競技場」と、建て替え計画が進められている「新とどろきアリーナ」がこのほど、国の「多様な世代が集う交流拠点」のモデル施設に選ばれた。国は「スタジアム・アリーナ改革」を打ち出しており、等々力もまちづくりや地域活性化の核となる施設として、全国へ情報提供を行っていく。
国は、スポーツ市場の規模に着目し、２０１５年の５・５兆円が25年までに15兆円に拡大すると試算。16年に「スポーツの成長産業化」を官民戦略プロジェクトに位置付け、スタジアム・アリーナがスポーツの集客だけでなく、飲食、宿泊、観光等、周辺の産業へ波及し、経済活性化、地域活性化の基盤になるとして「スタジアム・アリーナ改革」を打ち出した。その中で、多様な世代が集う交流拠点のモデルとなる「スタジアム・アリーナ」として、20施設の選定を進めており、昨年度までにエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯなど19件が選ばれている。
今回選ばれた等々力緑地の球技専用スタジアムと新とどろきアリーナは、川崎市が事業主体となり、管理・運営を行う川崎とどろきパーク（株）が連携して再整備を進めており、それぞれ29年度末に完成を予定している。
選定理由について、スポーツ庁は「多様な世代の利用を意識して、既存施設や公園を一体的に検討し、立地特性を生かした計画」「スタジアム・アリーナ単体がもたらす中長期の経済効果がその投資額を上回り、実現の可能性がある。ネーミングライツの導入などにより一定の収益上の工夫がなされている」「グランドデザイン等の設計と収益性の検証がリンク」していることを評価している。
選定を受けて、市では、今後国が検討している補助金の助成に期待を寄せ、「地域に近いスタジアム・アリーナとして特別なエリアであること、市民の誇りとなるような施設にしていきたい」と話している。
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