県政報告Vol.８ 県議会９月議会｢〜県民生活に即した医療福祉〜｣ 日本維新の会 神奈川県議会議員 松川正二郎
去る９月20日、日本維新の会神奈川県議会議員団の一員として、議会質問を行いました。今回も、県民の皆さまの身近な問題について幾つか取り扱いました。
例えば、救急医療提供体制について。本年の３月、中原区の医療を支えてきた聖マリアンナ医科大東横病院が閉院となりました。昭和16年の開設以来、長年にわたって高度かつ専門的な医療提供を含め、地域医療を支えてきた中規模病院です。救急病院としても年間約１０００件の救急車を受け入れる地域の救急医療を支えてきた病院の一つでした。
他方で、中原区は武蔵小杉駅周辺を含め、現在も人口が急増しています。併せて、この４月より医師の働き方改革もスタートし、医療関係者からは「救急患者の増加に伴い、受け入れをお断りしなければならないケースも増えている」との声も聞こえて参ります。
県として、各地域での救急医療の提供が適切であるか否か、しっかりとした状況把握と必要な対策とを実施していけるよう、今後にわたっての働きかけが重要であると考えています。
健康問題に関してですが、県では未病対策ということを一大施策として掲げています。民間シンクタンクの試算においても、予防医療を推進していくことによって、２０５０年には54兆円強まで増大すると予測される医療介護費のうち、２０３０年には約１・５兆円の費用削減が期待されるとの報告があります。
他方で、県の特定健康診査の令和11年度（２０２９年度）の目標受診率70％、同特定保健指導の45％という値に対して、令和４年度の実績値はそれぞれ58・１％と22・６％という数値で差が生じている状況です。国民健康保険加入者における同数値においては、全国最下位です。
未病・健康長寿の改善という取組の実効的な推進のため、より具体的な施策が求められるところです。
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