意見広告 政治を志した原点に立ち返る 衆議院議員 やまぎわ大志郎
国政に初挑戦してから早22年、今回の衆院選は大変厳しい結果でした。何とか国政に送り出して頂きましたが、自身の不徳を深く反省し、これまで以上に国家国民のために働いて参ります。選挙に限らずこれまで私がお伝えして来たことは、日本における最重要課題は経済、すなわち私たち一人ひとりの生活であり、現在、より良い方向に進めるかどうかの分水嶺にあるということです。客観的にマクロの経済指標を見れば私たちの暮らしは”もはやデフレではない”ところまで来ています。ここから誰もが豊かさを実感できるよう、経済を安定した成長軌道に乗せていく必要があります。その土台として重要なのがエネルギーです。
残念ながら日本はエネルギーに恵まれない国です。東日本大震災以降、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの開発を精力的に行ってきましたが、それでもエネルギー自給率はたったの13％しかありません。その上、世界情勢はますます厳しさを増しています。欧州や中東での紛争、中国やインドといった新興国の台頭など、環境は激変し、高値を出しても充分なエネルギーを確保できない恐れが高まっています。さらに人工知能の開発競争の激化による電力需要の急騰への対応も急務です。本年度は日本のエネルギーをどのように安定して供給できるかを示す「エネルギー基本計画」を改定する年です。私は初当選以来、一貫してエネルギーの議論に参加して来ましたが、この度、議論の場である自民党の総合エネルギー戦略調査会の幹事長兼事務局長を拝命しました。国民生活の土台であるエネルギー政策を確かなものにする―。まずはこの仕事から取り掛かります。
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