市政報告vol.110
更なる商業振興を求めて〜令和６年議会質問
川崎市議会議員　末永直

　令和６年は、川崎市商店街連合会を中心とした商業振興策について、議会で市の考え方などを問い、提案を行ってきましたので報告いたします。

議会質問【1】(予算審査)

　昨年３月５日、予算審査特別委員会で川崎市商店街連合会の補助金が年々減らされていることを取り上げました。令和５年度４２１万円余に対し、令和６年度３７６万円余と、45万円削減されました。平成25年度は５２１万円だったのです。経営努力をして剰余金を残せば残すほど補助金は削られます。２分の１以上が減らされていきます。市商連の「川崎市は血も涙もない」との悲痛な叫びを受け、私自身のテーマとしました。

　経済労働局長は商店街連合会を、「商業振興を進める上で重要な役割を担っている」と認識し、さらに市長は「団体による、自主的な努力が反映されるよう適切に対応する」旨、答弁しました。

議会質問【2】(代表質問)

　昨年６月11日、私は代表質問者に選ばれ、商業振興について質問しました。商店街の防犯カメラやＡＥＤの施設設置に対する維持管理費の補助について伺うと、経済労働局長は「商店街エリアの安全安心な環境の維持も重要であり、防犯カメラ等を所有する商店街関係団体と十分に意見交換を行いながら、関係部局と連携し検討する」とのことでした。また、市商連への補助金について「市商連が円滑に活動できる効果的な取組を協議する」との答弁をし、一つ前進しました。

議会質問【3】(一般質問)

　以上をふまえ、12月は予算折衝の時期ですので、12月18日本会議一般質問でとりあげました。市商連への補助について現状どのような見通しなのか伺いました。また、平成27年度に市商連が川崎プレミアム商品券実行委員会より委託を受け開催した「サンクスフェア」のように、市商連への委託事業として支援をする形式も一考である旨を述べ、質問しました。

　経済労働局長は「市商連への活動支援について、６月から７月にかけて、商店街連合会の若手商業者を交えながら、商業者ニーズに沿った新規事業について意見交換を行った」「若手商業者から『触れ合う機会の少ない他地域の商店街とつながり、かつ、好事例を学べるような場が欲しい』『商売の基本や地域との関わり方などを学ぶ勉強会や視察会があるとよい』といった要望あった」「商店街活性化フォーラム事業の拡充や、商業者ワークショップの新規開催の支援に向けて、予算も含め庁内で調整を図っている」とのことです。２月中旬には予算案が公表されますので確認していきたいと思います。

　また、商店街関係団体が設置する防犯カメラやＡＥＤの維持管理費の補助を求めて来ましたが、検討状況について質問しました。昨年６月の代表質問以降、他都市の事例や制度について情報収集をしてくれたようで、経済労働局長は「４政令指定都市が維持管理に補助を行っている」「商店街の皆様の御意見を伺いながら、関係部局と連携を図り、検討する」と答弁しました。４都市名は、千葉市、相模原市、名古屋市、堺市です。引き続き、維持管理費についても補助が出るよう要望しました。

　本年も更なる商業振興を目指して参ります。