意見広告・議会報告
県政報告Vol.11 ｢２０２５年問題｣について 神奈川県議会議員 松川正二郎
世界は変わらず激動の様相です。国内に目を向けますと、政策金利の上昇や１０３万円の壁問題などが取り沙汰されております。こうした大きな趨勢が私たちの生活に影響を有することは勿論ですが、本日はより身近な問題、いわゆる「２０２５年問題」について取り扱って参ります。
団塊の世代の全員が75歳以上となる本年は、２０２５年問題などと呼ばれることがあります。データによりますと、我が国の５人に１人が75歳以上の後期高齢者になります。特に人口の密集する都市部では、医療供給体制が間に合わなくなるとの危機感が叫ばれています。政令市を３市抱える本県にとっては、まさに他人事ではありません。
足元に目を向けますと、昨年３月、地域の医療を支えてきた聖マリアンナ医科大学東横病院が閉院致しました。救急病院としても積極的に役割を担う、地域の医療を支えてきた病院の一つでした。事実、他の病院からは、自院の救急患者が増加している、状態が安定した患者の転院先の確保が課題といった声が挙がっているようです。
そうした中、神奈川県では未病改善を掲げ、将来的な医療負担の軽減を目指しています。ところが、国民健康保険の加入者の特定検診の受診率は全国最下位であり、中でも40代、50代の方々の受診率が極めて低いといいます。その理由として、多忙で時間が取れない、面談に行くのが負担といった声があります。県ではオンラインで特定保健指導の予約や面談ができるよう、市町村と連携した検討を進めており、本年度において実証事業を展開しています。
その他、介護などを理由とした離職など、本問題にまつわる課題は今後も積み重なっていくことが予想されますため、注視を続けたく考えております。
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