意見広告・議会報告
市政報告 災害時に避難所となる体育館の空調整備について 川崎市議会議員 松原しげふみ
能登半島地震で空調設備がない避難所に身を寄せ、真冬の寒さにさらされた被災者の状況を教訓として学校体育館への空調設備を早期に整備することが求められております。川崎市議会では昨年12月の第４回定例会にて「子どもたちが長時間を過ごす学びの場であると同時に、各種行事をはじめ、災害時には地域の避難所として重要な役割を果たす学校施設について、熱中症対策としても空調設備を整備することは喫緊の課題となっている」とし、全ての公立学校への空調設備の整備促進を強く求める決議（案）を全会一致で可決いたしました。
現在、本市においては普通教室は１００％、特別教室は約98％の設置率となっていますが、体育館についての設置率は今年４月１日時点で３・９％（全国平均は約15％）の見通しであり、整備が進んでいるとは言い難い状況です。全国的に見た公立学校の体育館等への空調設備設置率は東京都が最も高く約85％であり、全国的には全体の２割近くが１％に満たない県もあり、都道府県によって格差が大きくなっています。
このような現況に鑑み、文部科学省では体育館への「空調設備設置臨時特例交付金」を創設し、７７９億円の交付金予算を付け、２０３５年までに設置率を95％に引き上げる中長期目標を掲げています。本市についても２月13日の本会議の市政方針で市長は、子どもたちの学びの場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館の環境整備は急務であることから、設計・整備に着手し、全校への空調設備の導入に向けて整備内容やスケジュール等を検討。令和７年度の重点施策として下表のように体育館等への空調設備の設置に向けた具体的な取り組みを表明し、当初予算２億９１７０万円を計上。小学校２校、中学校３校の工事を始め、順次整備をすると言及しました。
被災地では復旧、復興が進んでいますが、避難所等の課題を認識し、引き続き避難所の環境整備を進め、災害時の対応が向上するよう努めて参ります。
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松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
