意見広告・議会報告
市政レポートNo.23 安心・安全のまちづくりに向けて みらい川崎市議会議員団 高橋みさと
２月６〜11日に令和７年度の予算を議論する予算審査特別委員会が開催されました。重点施策の防災・減災、暑熱、防犯などの安全施策のうち、町会・自治会や商店街向けの防犯カメラ設置補助金とかわさきＦＭを活用した防災ラジオについて質問をしました。
【防犯カメラ補助金】
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して防犯カメラ設置補助金が拡充されました。
まず、町会・自治会向け補助金は４３２０万円が計上され、上限額が20万円から27万円に増額、交付台数も59台から１６０台に拡充されます。この補助金は、これまで県の補助金と一体となって交付されてきました。県の令和７年２月補正予算にて防犯カメラの補助金として１億２千万円が計上され、県の補助割合が３分の１から３分の２に引き上げられました。これにより、市の財政負担は、27万円のうち９万円で済み、交付台数を更に増やすことが可能になります。ただ、県の補助金の枠に縛られてしまっては、せっかくの予算を有効に使うことができません。この課題について質問したところ、申請が県の上限額を上回った場合も、市単独で国の交付金を活用して補助金の交付を進めていく旨の答弁がありました。あわせて、早めの周知や複雑な申請に対する相談対応を求め、前向きな答弁を得ました。
次に、商店街向け補助金は、補助率が50％から75％に引上げられ、交付団体数も20団体と大幅に拡充されました。しかし、直近３年の交付実績は、令和４年が１団体、令和５年が１団体、令和６年（の見込み）が２団体であり、令和７年度は交付数も大幅に増やす必要があります。そのため、川崎市全体で商店街への防犯カメラ導入の機運を高めるための広報や丁寧な申請手続きの支援を求め、前向きな答弁を得ました。また、申請数激増に対する市側の受付体制の強化を求めました。現状では令和７年度限りの拡充とのことなので、各町会・自治会、商店街の皆様にぜひ活用いただきたいと思います。
【防災ラジオ】
インターネット環境等から情報収集を行えない方々に、中原区を拠点とするかわさきＦＭを活用した防災ラジオを貸与、配布するために、約２３１４万円が計上されました。防災ラジオは、電源が入っていない場合でも、自動的に起動して川崎市からの緊急放送を最大音量で放送する機能を持っているので、災害時に川崎市からの情報を自動的に受信することができます。
まず、65歳以上の高齢者または障害者手帳保有者のみで構成されるスマートフォンを持っていない希望の世帯に、１０００台が無償貸与されます。申請や配布にあたって危機管理室と福祉関連の所管部局や介護支援事業者との連携を求め、前向きな答弁を得ました。
次に、条件を問わず、希望する方には、防災ラジオ（調達価格約８４００円）が、３０００円で５００台有償配布されます。事前にかわさきＦＭの視聴可否を確認する手段と各区の総合防災訓練などでの広報周知を求めました。
質問の詳細は、インターネットでご視聴ください。
防災ラジオのデザイン案
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立憲民主党中原区支部・高橋みさと
川崎市中原区
takahashimisato3310@gmail.com
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