意見広告・議会報告
市政レポートNo.175 予算議会！ふるさと納税＆高層マンション防災強化の舞台裏 みらい川崎市議会議員団 筆頭副団長 おしもとよしじ
過日の予算議会では、みらい市議団政策調査担当の副団長として市民・地域の声をくみ上げ、代表質問や私が４回にわたり登壇した代表質疑に臨んできました。本レポートでは、予算審査特別委員会にて取り上げ、新年度に反映された施策の一部をご紹介致します。
ふるさと納税について
令和７年度の寄附受入額は、前年度比９億円増の38億円、減収額は13億円増の１４９億円と見込んでおり、流出抑制策と共に寄附受入額の拡大に向けてポータルサイトの活用やスタディツーリズムへの展開、学校ふるさと応援寄附金の創出、クラウドファンディング導入などを提言し実現してきました。これら施策の展開に加えて、昨年度より私の提案によって導入された”現地決済型ふるさと納税”については、更なる拡大に向けて昨年の同委員会にて、マンパワーの課題を指摘し対応を求めた所、令和６年度中に職員が１名増員された他、令和７年度の組織改編にあたっての改善策を質すと「組織体制（職員３名増）を強化し市場分析の他、中・長期的な戦略検討や新たな返礼品開発など現地決済型の取扱い施設の拡大も含め、事業者に積極的な提案を行う事により返礼品充実に取り組む」旨、答弁し取組が約束されました。
高層マンション住民避難行動等調査について
昨年の同委員会では、私が改訂を促してきた武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画について質疑し、令和６年度に予算化された駅周辺住民へのアンケートの分析・基礎調査結果等を踏まえ、混乱防止対策等を着実に計画に反映するよう求めてきた所です。このアンケート調査により見出した課題認識に加えて、マンション管理組合から問題提起された『在宅避難後の公助の在り方』や余震の影響による『低層階共用部分の事実上の避難所化』に対する支援物資受援体制等への取組を質すと「調査回答では、在宅避難の推奨を知っている一方、食料、飲料水等の備蓄は３日分程度に限られ避難が長期に継続した場合、備蓄が不足する事や家具が転倒し在宅避難に影響が出る事などが課題であり、支援物資の提供方法等の取組について、今後、マンション住民など地域のご意見を伺いながら危機管理本部と連携し検討する」旨、答弁され、新たな高層マンションへの対策が検討される事となりました。今後も施策の提言者として進捗を注視し更なる改善を促して参ります。
中原区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
