意見広告・議会報告
意見広告 地域医療･介護の危機本会議登壇で大臣に問う！ 衆議院議員 そうの創
２０２５年４月３日、「医療法等改正案」に関し代表質問を行い、本会議に初登壇しました。今国会、本会議での立憲民主党会派を代表する登壇者としては最年少です。
医療法の内容は、地域医療提供体制から公立・公的病院の在り方、介護分野との連携、電子カルテの導入などの医療ＤＸまで多岐にわたります。まさに、将来の日本の医療の在り方を左右する非常に重要な法律ですが、論点は山積しています。
地域医療を支える公立・公的病院を守る
例えば、公立・公的病院の再編です。政府はこれまで病床削減・病院の統廃合を推し進めてきましたが、経営難で赤字の病院は６割にも上り、公立・公的病院は、物価高騰の影響や人件費の増大によって、さらに厳しい状況に置かれています。
川崎市も例外ではなく、三つの市立病院で１８０億円近い累積赤字と報じられました。公立・公的病院は、救急・小児・周産期などの医療などを担う、セーフティネットの根幹です。質疑では、公立・公的病院の病床削減・統廃合を推進する再検証の停止を迫りました。そのうえで、病院の経営強化と人材確保が急務であると指摘し、政府には具体的な支援の実施を要請しました。
今こそ超党派で介護職員の処遇改善を！
本法案では、将来の地域医療構想について、病床の数だけではなく、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含めた計画立案を定めていますが、介護と連携するといっても、その基盤は大きく揺らいでいます。政府は、介護・障害福祉職員の処遇改善を行っているものの、賃金は依然として全産業平均と比較して約８万円低い状況です。立憲民主党は、今年度予算の修正案の中で処遇改善を財源とセットで提示しました。また、本年１月30日には「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を他の野党と共同提出し、取り急ぎ月１万円、年12万円の処遇改善を求めています。今こそ与野党協力して実現するべきです。質疑では、現在診療所のわずか55％にとどまっている電子カルテの導入促進や、かかりつけ医機能の強化も提案しました。質疑の動画は二次元コードからご覧いただけます。是非ご視聴ください。
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4月3日本会議質疑の様子
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