中原区 意見広告
公開日:2025.06.27
市政報告
すでに頓挫している等々力緑地再編整備(上)
川崎市議会議員 松原しげふみ
山、森、小沼などは社会にとって共有の財産であり、社会の基準に沿って管理運営がなされなければなりません。身近にある公園緑地の良好な環境は多くの人々を魅了し、その在り方が地域の文化を映し出す鏡となり、地域の富として、共通の資本として時を超えて継承されています。
公園緑地は市民と行政の協力により創り出されることは明確であり、100年前に国民の勤労奉仕や献金、献木により創り出された神宮外苑はその良い例ではないでしょうか。同様に中原区には緑と水の潤いを有し、良好な都市環境を形成するための重要な役割を担い、サッカー、バスケットボールなど、トップアスリートのプレーを身近に感じることができ、野球場やテニスコート、子どもたちに大人気の大型遊具、つり池や水辺空間があることは、市民の誇りであります。しかし、その一方でアリーナは築30年となり、老朽化や防災対策など社会環境の変化に対しての課題も見えております。
これらを踏まえて、川崎市では各施設等を一新する「等々力緑地再編実施計画」を改訂し、令和5年4月からPFI法に基づく事業を活用し、再編整備の管理と運営を一体とした再編整備を始めました。これを担うのが民間9社が出資して設立した特別目的会社「川崎とどろきパーク株式会社」であります。会社の事業内容は、統括管理業務、整備業務、維持管理業務、運営業務、自主業務であり、契約期間は令和5年3月〜令和35年3月31日までの30年間であり、当初の契約金額は約632億円余りでありました。
ところが、令和6年11月に事業者から資材、人件費の高騰、設計の変更、土壌汚染対策等を理由とし、事業者が算出した概算工事費約1232億円を求めてまいりました。当初予算案より約599億円の増加となりました。川崎市としてこの金額が適正なのか、3500万円を計上し、現在外部委託し精査を行っております。
事業者は7月末から準備を始め、10月に市民ミュージアムの解体、12月からは新陸上競技場の新築工事を始める予定でありますが、再編整備に計画されていたアリーナの新築については、継続利用を視野に入れ、いかにしてコストダウンを目指すか模索が始まっており、結果発表が待たれるところであります。
(7月25日号に続く)
松原しげふみ事務所
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TEL:044-751-8855
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