中原区 社会
公開日：2025.07.18
外国人人権法連絡会
マイノリティ白書を発刊
ヘイト、育成就労制度など全8章
人権問題に取り組む研究者や弁護士でつくる「外国人人権法連絡会」(田中宏一橋大学名誉教授、丹羽雅雄弁護士共同代表)が『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』の２０２５年版＝写真＝をこのほど発行した。「クルド人差別等、最新の外国人・民族的マイノリティの人権状況が把握できる一冊」と同連絡会の瀧大知事務局次長は語る。
Ａ４判88ページ、全８章で構成。ヘイトクライム・人種差別、日本の外国人管理体制、移住労働者▽移民女性やマイノリティの子どもたちの権利、難民問題、国際人権基準とマイノリティの権利などについての論考を、大学教授や支援団体が執筆する。ヘイトクライム・人種差別の章では、凶悪化したクルド人ヘイト問題の最新の動向や相模原市の反差別条例の顛末などを紹介。川崎市に続く、悪質な差別行為を抑止する実効性ある禁止条例制定が不可欠であることを同章のはじめで強調する。
また、技能実習制度に代わる育成就労制度をめぐる論点や日本語指導の必要な子どもの増加による問題、在日外国人の健康権についても取り上げる。２０２５年が日韓条約60年、人種差別撤廃条約60年、戦後80年の節目であることから、こうしたテーマから見る日本社会の課題について同会共同代表がページを割く。「ぜひご一読いただきたい」と瀧さんは語る。
価格は１０００円。申し込みは同連絡会ウェブサイト内のフォームhttps://gjhr.net/hakusho/2025-2/2025form/
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