川崎市長選立候補者アンケート〈２〉
川崎市の最も大きな課題と、それに対する施策は

　任期満了に伴う川崎市長選が10月12日に告示され、現職と新人計6人が出馬した。投票は26日に即日開票され、25日まで期日前投票が行われる。

　立候補したのは届出順に、無所属で会社員の國谷涼太氏（25）、無所属で社会福祉法人理事の野末明美氏（60）、出版社ＣＥＯで事務事業評価で税金の使い道を正す党の宮部龍彦氏（46）、無所属で現職の福田紀彦氏（53）、無所属で前市議会議員の山田瑛理氏（42）、無所属で清掃員の関口実氏（67）

　タウンニュースは最重点の政策や個人・家庭向けの経済対策、子育て支援・福祉政策、災害対策など全10問のアンケートを実施した（商会は届出順、原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問　「あなたが考える川崎市の最も大きな課題と、それに対する施策を教えてください」

【國谷涼太氏】川崎市は進学や就職を機に、10代や20代で転入してくる人が多い一方、小学校入学前の子どもや、その親である 30 代、40 代については他の世代と比較して転出が多くなっています。若者や子育て世代の定着につながっていない現状を最大の課題と捉え、子育て見守り・赤ちゃん用品定期便、「アフォーダブル住宅」の供給、プッシュ型の子育てサービス等により、若者・子育て世代から選ばれるまちを目指します。

【野末明美氏】財政力指数が政令市トップの豊かな財源を持っている川崎市ですが、大規模開発優先で市民生活を支える支援策は遅れています。不要不急の大規模開発はやめ、豊かな財源は、市民の子育て・くらし・福祉優先の予算にまわします。

【宮部龍彦氏】等々力緑地や鷺沼駅の再整備事業。短期的には、物価高で事業費が増大することは避けられないので、速やかに事業を実施する。

その上で、今後の大型開発事業には、中間段階での情報公開と軌道修正の仕組みを取り入れたい。

【福田紀彦氏】高度成長期に集中して開発された市内の都市インフラや建築物が老朽化していく中、10年後には川崎も人口減少に転じます。将来に渡って地域を維持するために、先送りをせず必要なインフラ整備や市民ニーズに沿った施設の機能更新を行います。また、生活を支える交通環境を守ること、教育をはじめとした人への投資に責任を果たします。臨海部の炭素に支えられてきた産業からカーボンニュートラルなものづくりへの転換を誘導します。

【山田瑛理氏】川崎市の最も大きな課題は、後手に回ったインフラ整備です。大型開発が進む一方で、道路渋滞や鉄道混雑など、市民の暮らしを支える基盤整備が追いついていません。南武線の混雑緩和や道路の渋滞対策は喫緊の課題です。通勤・通学・物流など、都市としての機能を支えるインフラに重点投資し、「暮らしの安心と都市の力が両立する川崎」を実現します。

【関口実氏】川崎市の課題はいろいろあるだろうが、「国政問題」「国際問題」ときりはなして川崎だけの問題が存在するとは考えない。不勉強な部分も多く存在するだろうが、市民と市民、市民運動・住民運動・労働運動などの話し合いで、施策を前にすすめていきたい。