全国の住宅地と商業地、工業地の土地取引指標となる公示地価（１月１日時点）が、国土交通省から先月公表された。麻生区は商業地と住宅地40地点が調査され、新百合ヶ丘駅周辺の商業地が堅調な伸びを見せる一方、住宅地は横ばいの状態が続く結果となった。
県内で調査された１７４６地点のうち、麻生区は商業地５地点、住宅地35地点の価格が公表された。前回調査と比較した区内の平均変動率は商業地が４・４％、住宅地０・２％の上昇。市全体の平均変動率は商業地（56地点）が４・８％、住宅地（１８５地点）も１・７％の上昇を見せており、麻生区は住宅地で市の状況と開きが見られた。
区内商業地の最高地価は新百合ヶ丘駅南口の「上麻生１丁目５番３」が１平方メートルあたり１１８万円で、前年１１１万円から６・３％上昇した。他の４地点でも変動率は上昇しており、全５地点の平均価格55万６８００円／平方メートルは、昨年の52万９千円から４・４％の上昇となった。
一方、住宅地では「百合丘２丁目11番３」の37万６千円／平方メートルが区内の最高地価で、前年から１・３％の上昇。全35地点の平均価格は20万５４００円／平方メートルで、昨年の20万４７００円と比べ、ほぼ横ばいの状態にとどまった。
麻生区は丘陵地の開発が進み、敷地規模が比較的大きい住宅が多いエリア。市財政局は、駅から距離があり、敷地が分割できないといった土地の需要が弱いとして、その特徴が麻生区で顕著に表れたと分析する。
地下鉄延伸の進捗に期待
ここ数年続く区内の傾向について、三井住友トラスト不動産（株）新百合ヶ丘センターの永尾隆行所長は「駅から徒歩15分圏内の戸建て、マンションは堅調で、多摩線沿線の分譲地も人気が高い。今後、地下鉄延伸のルートが具体的になるなど、将来に向けたまちづくりが進んでくれば周辺の土地から波及して区内の評価が高まることも期待できるのでは」と話している。
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