2018年度の市の財政構造を分析した『2020財政白書 自治体財政・再構築の視点をさぐる〜コロナ危機の中で〜』が発行された。編集した川崎市職員労働組合と川崎地方自治研究センターは「政令市で唯一、普通交付税が不交付(当時)だった川崎市の財政は裕福とみられているが、本書を通じて実態は火の車であることが分かる」という。
財政白書は、2009年から同組合と同センターが毎年発行する。今回は全3章で構成。1章はポスト・コロナ時代の経済・財政政策のあり方について論考。コロナ危機により露呈した「新自由主義の急所」について言及し、ポストコロナを見据え、自治体同士が連帯しながら財源を調達する「連帯税」の創設を提言する。
2章は「決算カードからみる川崎市の財政」がテーマ。市が総務省に提出する決算カードをもとに歳入、歳出の推移、財政の健全性、積立金残高、経常収支比率などを分析する。予算と決算には2年のタイムラグがあり、今回は2018年度が対象。政令市の人口構成の推移などもグラフや表などで紹介する。
3章は「相次ぐ自然災害と川崎市財政の課題」と題し、市の来年度の予算編成に向けた課題について論じる。
サイズはA4判、148ページ。希望者には川崎地方自治研究センターで無料で配布している。問い合わせは【電話】044・244・7610へ。
麻生区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|