市政報告 中学卒業までの小児医療費助成の実現を〜現状は一都三県（全市町村）で最低〜 日本共産党川崎市議団 かつまたみつえ
新年度一般会計予算案は８７８５億円で８年連続過去最大。市税収入は、前年度比２１７億円増の３６７１億円で、これは個人市民税88億円増、法人市民税43億円増、固定資産税73億円増などによるものです。財政力指数は政令市トップで、新年度は再び普通交付税・不交付団体になる見込みです。市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力です。
２０２２年度予算案について「コロナ対策に４４０億円」と報道されていますが、市の独自支出は37億円。さらに融資などを除くとわずか30億円です。今一番必要な中小企業や非正規労働者、医療機関への財政的支援はほとんどありません。一方で、臨海部関連の予算は約１００億円と、不要不急の事業に計上されています。
小児医療費助成制度は、県内の自治体の中で川崎市以外は全て中学３年まで拡充され、東京は23年度から高校３年まで、千葉、埼玉の自治体も中学３年まで実施されています。川崎市は小学６年生までです。市長は「自治体間の差異をなくす制度を国に要望している」と国に責任を転嫁しています。新年度予算の減債基金２００億円以上の積み増し分のうち、わずか20億円で所得制限・一部負担金をなくし、中学卒業までの通院医療費無料化が実現できます。
子育て、福祉・暮らしを温める予算の拡充を求めていきます。
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