令和４年度予算審査特別委員会報告 連載94 選挙公報の不適切な事務執行に“喝”！ みらい川崎市議会議員団 こば りか子
3月10日の予算審査特別委員会で、昨年10月に行われた市長・衆議院議員選挙での「不適切な事務執行」について質問しました。今回の「不適切な事務執行」とは、発注者である市に無断で受託業者の日本通運（株）（以下、日通）が下請に委託することで、これは「契約違反」となります。
そこで、質問内容をＱ＆Ａ方式でお伝えします。
Ｑ.昨年の市長・衆議院議員選挙では、選挙公報を初めてポスティング業者に委託し行われた。その結果、大量の配布漏れや誤配布の状況が明らかとなったため、昨年12月議会で、配布ミスの実態調査と検証、及び不適切な事務執行についても報告を求めた。本来は、参議院選挙の公報配布をポスティングで実施することを報告する前にすべきではないか。
Ａ．（副市長）配布ミスに関する調査は実施し、3月14日の総務委員会で報告するが、不適切な事務執行について調査は行っておらず、報告もしない。
Ｑ.配布費用について、同じくポスティングで実施している市政だよりは1部あたり9円であるのに対し、衆議院選挙公報は、37.4円〜129.8円と、受注業者によって大きな差が生じていることから、特に高額だった日通が、下請けに出すことを前提に料金設定をしていると考え、指摘してきた。実際に、市に無断で再委託、再々委託する不適切な事務執行が行われたが、市は、いつ把握していたのか？
Ａ.（副市長）選挙管理委員会事務局からは、契約前に日通と調整を進める中で、協力会社と連携して選挙公報を配布することを把握していたとの報告は受けている。今回のことは、業者が業務の一部を協力会社に再委託するにあたり、選管事務局が事前に必要な申請を行うことを指示できていなかったことが問題と考える。
Ｑ．今回のように、受注業者が発注者である本市に無断で下請に委託した行為は、市の委託契約約款に照らしても『不適切』と考える。また、こうした場合、受注者にペナルティを課す必要があると考えるが、契約関係を所管する財政局の見解は？
Ａ.（財政局長）受注者が、第三者へ業務の全部又は部分を再委託することは、責任の所在が曖昧となり、適正な履行が確保されない恐れがあることから、川崎市委託契約約款第5条により禁止している。また、委託する場合は、あらかじめ書面を提出し、承諾を受けなければならないとしており、手続きをしていない場合は、市競争入札参加資格者指名停止要綱により判断し、一定期間「指名停止措置」を行うものである。
Ｑ.日通と選管事務局が交わした仕様書を確認したが、「協力会社と協力して配布する」旨の記載はない。今回のように、受注者が、発注者である本市に無断で第三者に再委託することは明確な契約違反であるが、そうした不正の事実を承知しながら、予算執行したことについて、コンプライアンス（法令遵守）の観点から問題はないのか？
Ａ.（総務企画局長）必要な手続きを行うことなく支払い事務を進めた場合は、不適切な事務執行にあたる。
Ｑ．不正行為を行った日通は、他の業者の約3倍の価格で受注しており、第三者に委託することを折込んだ価格設定をしていたと考えられることから、公金支出に損害を与えたとも考えられる。こうした不適切な取扱いをした日通に返金を求めるなど厳正に対処すべきと考えるが見解は？
Ａ．（副市長）事前の承諾を得なかった手続き上の不備はあるものの、公報の配布は完了しており、契約の不履行とはいえないことから返金を求めるまでの対応は考えていない。しかし、選管事務局が、受注者が事前申請をなさずに再委託していた事実を把握しながら正さなかったことを重く受け止めている。
Ｑ．副市長は返金を求めないという答弁だったが、こうした契約を市として認めて問題がないのか、市として再検証すべきと考えるが見解は？
Ａ．（総務企画局長）委託業者が必要な手続きを行うことなく再委託等を行ったことは不適切な事務執行に当たると認識している。今後、全庁において同様の事案が発生しないよう、再発防止の徹底に努める。
Ｑ．不適切な事務執行を行った受注者を「指名停止措置」することについて見解は？
Ａ．（副市長）本件については、市側も事前に状況を把握していたなど経緯を踏まえると指名停止措置には至らないと考える。しかし、再委託に係る事務手続きに対する職員の認識不足などがあったと考えることから、法令等を遵守した適正な契約執行について、今回の事例を踏まえ、機会を捉えて、庁内に周知徹底していく。
みなさんは、今回の案件をどのように考えますか？
今回の件は、衆議院議員の選挙公報の配布が、複雑かつ短期間で実施するという事情があったとしても、同じ業務内容であるにも関わらず、ひとつの事業者だけ3倍の価格設定で受注したこと、さらにその業者が、下請、孫請けへと市に無断で委託していたことから、不当に金額を吊り上げていた可能性が考えられます。今回の委託料はポスティング業者5社合計で約5800万円でしたが、そのうち問題の日通だけで約4千万円支払っています。仮に、市が直接、日通の下請業者に発注していれば、もっと安価だったと考えられることから、公金支出に損害を与えたと考えます。
私たち議会は、行政のチェック機関として益々緊張感を持って責務を果たさなければと実感しています。
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