待機児童対策費からシフトへ 市政報告 小児医療費助成制度の拡充を！ 公明党川崎市議団 花輪 孝一
東京都では、新年度予算に約７億円の予算が新たに計上され、令和５年４月から高校３年生までの医療費が都下全域で無償化（所得制限あり）されることになりました。
一方、川崎市では、入院費については、所得制限なしで中学校３年生まで無償ですが、通院費に関しては、対象は小学校６年生まで（所得制限等あり）で、大きな都市間格差が生じています。
本市の「小児医療費助成事業」は、新年度経費で45億９６００万円余で「こども未来費」の総額１３４６億５３００万円余の約３・４％にしかすぎません。
現行の条件の下、即ち所得制限あり、一部負担金（一回の受診で５００円）ありで通院医療費助成の対象年齢を小学校６年生から中学校３年生まで拡充した場合、令和４年度予算ベースで試算すると約４億７４００万円の増、率にしてわずか０・35％です。
一方で、いわゆる待機児童対策に係る経費は６５２億８１００万円余の予算が確保され、これは「こども未来費」の約48
・５％を占めています。
ここのところ、待機児童数は大幅に減少し、むしろ保育園によっては、欠員が生じて、園の運営に支障をきたしているところがあるほどです。保育施策は量から質への転換期に来ています。新規の施設整備は、抑制すべきと考えます。
政策判断もありますが、待機児童対策の経費の一部をシフトし、小児医療費助成制度の拡充にあて、対象年齢を当面は中学校３年生、近い将来には高校３年生まで延伸すべきと考えます。
これからも、子どもを産み育てやすい川崎市にすべく、全力で取り組んでまいります。
公明党川崎市議団 花輪孝一
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