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待機児童対策費からシフトへ 市政報告 小児医療費助成制度の拡充を! 公明党川崎市議団 花輪 孝一

掲載号:2022年3月25日号

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 東京都では、新年度予算に約7億円の予算が新たに計上され、令和5年4月から高校3年生までの医療費が都下全域で無償化(所得制限あり)されることになりました。

 一方、川崎市では、入院費については、所得制限なしで中学校3年生まで無償ですが、通院費に関しては、対象は小学校6年生まで(所得制限等あり)で、大きな都市間格差が生じています。

 本市の「小児医療費助成事業」は、新年度経費で45億9600万円余で「こども未来費」の総額1346億5300万円余の約3・4%にしかすぎません。

 現行の条件の下、即ち所得制限あり、一部負担金(一回の受診で500円)ありで通院医療費助成の対象年齢を小学校6年生から中学校3年生まで拡充した場合、令和4年度予算ベースで試算すると約4億7400万円の増、率にしてわずか0・35%です。

 一方で、いわゆる待機児童対策に係る経費は652億8100万円余の予算が確保され、これは「こども未来費」の約48

・5%を占めています。

 ここのところ、待機児童数は大幅に減少し、むしろ保育園によっては、欠員が生じて、園の運営に支障をきたしているところがあるほどです。保育施策は量から質への転換期に来ています。新規の施設整備は、抑制すべきと考えます。

 政策判断もありますが、待機児童対策の経費の一部をシフトし、小児医療費助成制度の拡充にあて、対象年齢を当面は中学校3年生、近い将来には高校3年生まで延伸すべきと考えます。

 これからも、子どもを産み育てやすい川崎市にすべく、全力で取り組んでまいります。

公明党川崎市議団 花輪孝一

http://koichi-hanawa.com/

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