連載101 ｢不交付団体｣川崎市は本当に豊かなのか？ みらい川崎市議会議員団 こば りか子
ふるさと納税制度は、ふるさとや、応援したい自治体に対し寄付を通じて応援できる制度ですが、市民の方が他の自治体に寄付をすると、市の税収が減少する側面があることをご存じでしょうか。
令和4年度の本市の流出額は、約103億円となっていますが、普通交付税の不交付団体である川崎市は、この額はそのまま市の税収減に繋がっています。103億円あれば、例えば、学校の建て替え費用は1校あたり約30億円のため、103億円あれば3校可能となります。また、令和5年度予算で計上されている小児医療費助成事業は、対象が中学3年まで所得制限なしに拡大されます。ただし、小学4年から中学3年には、1回500円の負担金が設定されていますが、これも3.5億円あれば、撤廃することが可能です。イメージはわきましたか？
ふるさと納税と川崎市
「川崎市は普通交付税不交付団体だから、財政が豊かだから、ふるさと納税しても問題ない」というご意見もよく伺います。確かに、川崎市は、指定都市20市で唯一の普通地方交付税の不交付団体です。
令和2年度の市民一人当たりの標準税収で比較すると25万3千円で、大阪市の28万9千円、名古屋市の27万9千円に次いで3位となっています。しかし、標準税収に普通交付税と臨時財政対策債を加味した一般財源で比較すると、20市中下から3番目の18位に落ち込んでしまいます。
例えば、交付団体である横浜市のふるさと納税による流出額は約230億円ですが、普通交付税により75％措置されるため、影響は約57億円で済みます。しかし、不交付団体の川崎市の影響額は103億円全額となります。
また、今国会で議論されている出産一時金は、現状42万円を8万円増の50万円に引上げるものですが、これについても負担は1／3が国民健康保険の保険料、2／3が自治体負担となっています。この自治体負担は、他の指定都市は普通交付税で措置されていますが、不交付団体の川崎市だけは現状、28万円の自治体負担分全額を負担しています。コロナ禍で全国的に出生数が減少する中、川崎市は依然として年間1万2千人もの新しい命が誕生している恵まれた都市となっていますが、増額される8万円についても同様の枠組みで検討されており、市の負担が益々増大する見込みとなっています。
20市中、市域面積が最も狭く、人口規模は第6位の154万人を誇る川崎市は、少子高齢化や地域経済の活性化、防災・減災対策、感染症等の緊急時に備えた平時からの医療体制の確保など、大都市特有の財政需要を抱えていますが、ギリギリのラインで不交付団体となっている現状があり、決して財政状況が豊かではないことを理解していただき、ふるさと納税についても再考いただけると幸いです。
また、市民であっても川崎市へふるさと納税ができ、使いみちをより詳しく指定できます。返礼品はありませんが、川崎市へのふるさと納税（寄付）についてもぜひご検討ください。
＊地方交付税：地方自治体の収入格差を少なくするために交付される資金のこと。自治体財源の不足分に応じて交付される普通交付税と、自然災害時に交付される特別交付税がある
＊不交付団体：みずからの税収だけで財政運営できる自治体のこと。
＊臨時財政対策債：国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のこと
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