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政令市トップの財政力生かし子育てしやすい街に
日本共産党麻生区市政対策委員長　斉藤のどか

　「あそぼ」「はい、どうぞ」「これなに？」…２歳の長女は保育園で毎日新しい言葉を覚えてきます。先生やお友達のことも大好きですが、実は保育園が決まるまで苦労しました。利用申請をしたのに落ちてしまい、とても不安だったのを覚えています。

　残念ながら川崎市では、子育て世帯の市外への転出が後を絶ちません。子育てしやすい街にするために、やるべきことがあります。

　まず、18歳までのすべての子どもの医療費を無料にすることです。昨年、川崎市は無料の対象を中学生までに延ばし、所得制限の撤廃も決めました。大きな前進ですが、全国の半数以上の自治体では18歳まで無料です。川崎市もさらなる拡充が必要ではないでしょうか。

　次に、学校給食の無償化です。現在は小中学校ともにひとり当たり年間４〜５万円かかり、子どもが増えればその分負担も増えていきます。義務教育の無償化は憲法でも定められていますが、国が取り組むのを待つのではなく、市が率先してやるべきです。

　最後に、認可保育園の増設です。昨年、川崎市には認可保育園に入りたくても入れない人が約２５００人いました。安心して利用できる質の高い保育園を増やすことが必要と考えます。

　川崎市で困っているのは子育て中の人だけではありません。特別養護老人ホームに入れないお年寄り、高い学費に悩む学生、コロナ禍で大打撃を受けた中小企業。政令市トップの財政力を誇る川崎市こそ、困っている人に寄り添った政策を実行していくべきです。

日本共産党川崎市議団勝又光江

川崎区宮本町1番地第2市庁舎7階

TEL:044-200-3360

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