麻生区公示地価
住宅地、２年ぶりに回復
商業地は３・１％上昇

商業地で最も上昇率が高かった「上麻生１の５の２」付近

　国土交通省が先月発表した全国の住宅地や商業地の公示地価。全国的に新型コロナから回復傾向にある中、川崎市では、全ての区で上昇し、住宅地が１・７％、商業地は４・３％と11年連続で上昇した。麻生区は、住宅地が２年ぶりに上昇し１・１％、商業地が３・１％上昇した。

　調査対象となった麻生区内の標準値は住宅地が35地点、商業地が５地点。住宅地では、前年調査から７地点で横ばい、28地点で上昇した。商業地は、５地点全てで上昇した。住宅地の変動率が最も高く上昇したのは「上麻生２の24の25」の４・５％で価格は34万５千円、次いで「万福寺３の８の14」の３・４％で36万５千円。商業地では「上麻生１の５の２」の６・３％で価格は１３５万円だった。

　県政策局では、川崎市の傾向について「都内との価格差や人口増加等を背景に、交通利便性が高い住宅地域を中心に需要が堅調で、地価は上昇傾向にある」と分析。加えて「これまで下落が見られてきた起伏のある地勢や交通利便性に劣る地域等においてもコロナ禍における在宅時間の増加から、広い敷地を求めるといった住環境の改善を望む需要の増加等があり、上昇に転じる地点が見られた」としている。

　公示地価は毎年１回発表され、土地取引や公共事業用地の買収で参考にされる、都市企画区域等から選ぶ標準値の１平方メートルあたりの価格（１月１日時点）で、不動産鑑定士が算出する。県内の調査地は前回と同じ１７８７地点だった。