県内自治体
非正規職員が29％
本紙独自アンケート

　タウンニュース社は、神奈川県内33市町村に非正規公務員に関するアンケート調査を実施。４月１日時点の常勤職員は約８万２千人、非正規職員（会計年度任用職員）は約３万３千人で、常勤と非正規を合わせた数の28・９％を占めている。

　会計年度任用職員制度は、非正規職員の待遇改善を目的に２０２０年に導入。公務員法で非常勤の地方公務員と定められ、ボーナスの支給や、フルタイムなら退職金の支給対象にもなる。

　一方、任期が１年ごとに区切られ雇用が不安定であることや同じ業務でも正規職員より給与水準が低いなど、待遇格差が社会課題となっている。

川崎市は19％

　非正規職員の自治体別の割合は、川崎市は19・１％で横浜市の13・７％（※学校現場を除く）に次いで低い。50％超は９自治体あり、逗子市と南足柄市を除く７つが町村（愛川、清川、大磯、中井、大井、松田、開成）の小規模自治体だった。

　男女比率（集計が無い横浜市を除く）は、常勤職員が男性58・７％、女性41・３％で、非正規職員は女性割合が79・９％で男性の約４倍に上る。

　給与（月給）については、比較可能な17自治体で常勤職員（一般職）は平均約30万７千円（手当を含まない）、会計年度任用職員は約21万９千円で常勤職員を３割近く下回る（金額は１月１日現在）。

　アンケートでは会計年度任用職員の効果と課題も聞いた（表参照）。効果では「雇用の確保」、「特定分野における専門性の維持」が多く、人手不足や多様化する職務の中で非正規職員を重要な戦力として捉える傾向が見える。課題では「人材の確保」が最多。短期間雇用による人材育成の難しさや労務管理の増大なども挙げられた。