全町連
｢特別市｣の早期実現へ
市に要望書提出

要望書を手にする福田市長と持田会長、各区代表

　川崎市全町内会連合会（持田和夫会長）は９月26日、「特別市」の早期実現に向けた要望書を福田紀彦市長に手渡した。市連として特別市制度を要望するのは初めて。例年通り、各区の町内会・自治会からの来年度予算編成に対する要望もまとめて提出された。

　神奈川県と政令市の二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目指す「特別市」構想。市内各区の代表とともに市庁舎を訪れた持田会長は、「指定都市の市民は、行政サービスの大部分を市から受けているにも関わらず、その経費を道府県税として負担をしている」と制度上の課題を指摘。要望書では、【1】国などへの法制化の働きかけを強化し、特別市の早期実現に向けた取り組みを加速すること【2】横浜市や相模原市などと連携を図り、国や県、県内市町村への丁寧な調整を進めること―などを求めた。

　福田市長は、県が同制度に懸念を示していることに触れつつ、「住民代表とも言える団体からの要望は心強い。実現に向け取り組みを進めていきたい」と応じた。

選挙協力負担軽減も

　さらに、市連は恒例となっている対市要望も実施。「各種選挙の運営協力における町内会・自治会の負担軽減について」のほか、各区から継続35件と新規８件、合計43件の要望を提出した。

　５件の要望を提出した麻生区町会連合会は、新規要望として「公園等公共性の高い空間の防犯カメラの管理を市が行うことについて」を追加。継続は「災害時における防災計画について」「新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりと横浜市高速鉄道３号線の延伸における中間駅周辺のまちづくりについて」「麻生区内における都市計画道路等の早期整備について」「麻生区内における公園管理について」の４項目だった。

　麻生区町会連合会の宮野敏男会長は「公園等の防犯カメラについては、他の区ですでに要望が挙がっているもの。県や市での補助があるが、町会や自治会が管理費を負担するのではなく、行政で対応してほしい」と話している。