川崎市
被災地支援を本格化
輪島市など職員派遣

２日、能登町での活動＝市提供

　川崎市は能登半島地震の被災地支援のため、消防航空隊や応急給水隊などを１月２日から順次派遣している。民間と協力し、支援物資の搬送も進めている（１月９日正午起稿）。

　元日午後４時10分ごろ、石川県能登地方で発生した最大震度７の地震。発災翌日の２日には、市消防局は、消防庁長官からの指示を受け、消防航空隊１隊（６人）を東京ヘリポートから派遣。石川県小松空港到着後、現地に派遣された消防隊員５人を金沢市内から能登町へ搬送した。天候悪化が見込まれたことから、同日の午後６時30分に帰隊。８日に再び石川県へ向かった。

　３日には、（公社）日本水道協会からの協力要請を受け、応急給水隊を富山県氷見市へ派遣。市職員５人と給水車（３トン車）１台、サポート車１台が現地へ向かい、５日まで応急給水活動を行った。その後も、石川県内に移動し活動を継続しているという。

　４日には、地方卸売市場南部市場（幸区）に集めた水のペットボトル、約１万６４００本（１本５００ミリリットル）を「災害時における緊急搬送の応援に関する協定」を結ぶ神奈川県トラック協会からの協力のもと、大型トラック１台で、氷見市へ運んだ。同協会担当者は、被災した他の自治体の災害対応を行う予定も今後あると述べ、「早急な支援に尽力していきたい」と思いを語った。

　福田紀彦市長は、同日に行われた記者会見の年頭挨拶で「多くの尊い命が失われ、今も厳しい状況に置かれている皆さまに心からのご冥福とお見舞いの思いを伝えたい」と心境を語った。

　保健師などの派遣も６日から開始。１班３人（保健師２人、業務調整員１人）編成で６泊７日の日程で石川県珠洲市へ向かった。第２班は11日、第３班は16日から活動。避難所などで健康支援業務などを行う。

　国の「応急対策職員派遣制度」に基づき、市職員３人が７日、対口支援先に決まった石川県輪島市へ。「先遣隊」として被害状況などの情報収集や今後の調整などを実施。同隊の情報をもとに、被災地支援チームも同市へ入り当面の間、10人体制で避難所運営などの支援を行う予定だという。下水道施設の早期復旧を支援するため、８日からは下水道担当職員３人が石川県志賀町で活動中だ。

　また、９日には、緊急消防援助隊（神奈川県大隊）として、市から７隊27人を派遣。輪島市で人命救助活動などを行っているという。

　なお、市内中小企業などの資金繰りなどの相談を受け付けるため、市経済労働局金融課、中小企業溝口事務所、（公財）市産業振興財団川崎市中小企業サポートセンター、市信用保証協会が連携して「特別相談窓口」も設置されている。詳細は市ウェブサイト。