川崎市予算案
教育･脱炭素に重点
市長「100年、その先予算」

　川崎市は２月６日、２０２４年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比40億円増の８７１２億円。子育て世帯の増加を背景に、子育て支援や教育に重点配分し、住宅用太陽光発電の導入支援による脱炭素化や臨海部の産業都市づくりなど、未来を見据えた予算編成となった。

　重点を置いた子育て教育施策では、保育の受入枠の確保や保育の質の維持・向上に７５６億円を計上。多子世帯支援の拡充も進める。また、児童生徒が１人１台デジタル端末を使って学ぶＧＩＧＡスクール構想の推進に15億円を盛り込み、端末の学習履歴のデータの利活用で教育サポートを進める。不登校対策には２千万円、放課後の子どもの居場所づくりに２千万円を充てる。

　市が２０５０年までに達成を掲げる脱炭素化の推進には43億円を計上した。新規事業として、新たに条例を制定した家庭用の太陽光発電設備の導入支援のための補助制度の設置、普通ごみに区分されていたプラスチック製品の一括回収も川崎区で先行実施。臨海部でもカーボンニュートラルコンビナート構想に基づきＣＯ２フリー水素の供給・需要拡大に向けた取り組みに３千万円を用意した。

　災害・防災の関連事業には２９４億円を投じる。能登半島地震で大規模な火災の原因となった密集市街地の耐火性能強化への助成、災害弱者を守るため高齢者・障害者の個別避難計画作成にも力を入れる。

　市制１００周年記念事業関連には８億円を盛り込んだ。式典の開催や全市立学校での記念事業を行う。周年事業に合わせ今秋と来春に開催する「全国都市緑化フェア」には24億円を計上。

　福田紀彦市長は会見で予算案について「１００年、その先予算」と命名。「これから50年、１００年を見据え世界と戦える都市をつくる」と述べた。

ふるさと納税流出142億円

　歳入では全体の約半分を占める市税が、前年度比43億円増の約３８５４億円で、３年連続増加の過去最大となった。歳出では人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が４７８８億円で最大を更新。借金となる市債は６４２億円。収支不足は積み立てている減債基金から新たに１５７億円を借り入れる。

　ふるさと納税による市税流出は、20年度の66億円から倍以上となる１４２億円を見込んでおり、福田市長は「具体策はこれからだが、あらゆる手を尽くす」と話した。

　特別会計、企業会計を合わせた合計は１兆５９０３億円で過去最大を更新した。