地下鉄延伸によるまちづくりの現状【1】　市政報告
横浜市は粛々、コロナ禍等の新たな課題へ
みらい川崎市議団あまがさ裕治

　横浜市高速鉄道３号線のあざみ野駅〜新百合ヶ丘駅の延伸について、進捗状況がどのようになっているのか、多くの方々からお問い合わせをいただいております。

　そこで今回、市民の皆様に、現段階で私の知りえる限りの情報を報告させていただきます。

　２月上旬に横浜市会議員の同席のもと、横浜市の担当者にヒアリングしてきました。横浜市は令和６年度予算案の中で、延伸事業に２億１６０７万円を計上しています。コロナの影響による働き方の変化が鉄道需要・収入に大きな影響を与え、定期券収入の減少、沿線の将来人口も減少の方向に転じていくと予測しています。建設資材の高騰や人手不足による人件費の高騰、戦争によるエネルギー価格の上昇に加え、令和６、７年度の直近年度における企業債償還金の負担が重く、資金不足が大幅に拡大することが見込まれています。

　これらの課題には、収支不足が緩やかになるための手法の選択や、インバウンド観光の拡大による収益増、延伸事業による魅力あるまちづくりが検討されています。

　私は、早期の事業着手に向け、調査・設計の深度化、関係機関との協議・調整、行政手続きについて、鉄道事業許可取得後速やかに詳細設計に入れるための深度化がなされているか、確認をいたしました。

　結果、関係地権者が少ないルートの選定、鉄道運行に適合するためのヨネッティー周辺駅へ向かう最大勾配や曲線半径の決定の検討がしっかりとなされ、横浜市域の延伸沿線周辺のグランドデザインと中間駅の構造についての検討が深度化していることが確認できました。横浜市側の事務手続きとして環境アセスメント、都市計画手続き、鉄道敷設の道路許可申請などの準備も粛々と進捗されているようです。

　上記の新たな課題や深度化の事例もふまえて、２０３０年開業に向け、横浜市は延伸事業に取り組んでいます。事業促進に向けて、川崎市は横浜市とさらに協調するため、川崎市域に関する事務手続きの準備と、延伸効果を生かしたグランドデザイン、多様なステークホルダー(利用者、使用者)にとって利便性の高い中間駅周辺整備について、市民意見を取り入れて早急に取りまとめておくことが重要です。

川崎市議会議員雨笠裕治

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