地下鉄延伸によるまちづくりの現状【2】 市政報告 わかりやすく、適宜市民へ情報公開を みらい川崎市議団 あまがさ裕治
令和６年市議会定例会の予算審査特別委員会で横浜市高速鉄道３号線の延伸事業の説明責任に関して質問しました。
まず、令和６年度の横浜市の延伸事業の内容と取り組みについて「駅やトンネル構造などの事業計画の精度を高めていくために必要な調査や、設計の更なる深度化を図っていく予定と横浜市から伺っている」と答弁がありました。
横浜市が事業主体のため、説明しづらい部分があるものの、当事者である川崎市民へ現況をわかりやすく説明する責務が本市にはあります。そこで、２０３０年開業予定に向けた見通しについて、【1】工法の工夫による工事期間の短縮などの検討【2】鉄道事業許可取得後に必要となる事務手続きの両市の準備のすり合わせ【3】事業収入に関係する魅力ある沿線まちづくりに対しての協議などの取り組みの進捗について問いました。【1】は「横浜市から、今後の調査や設計に基づく施工計画の検討の中で深度化を図っていくと聞いている」、【2】は「効率的かつ円滑に手続きが進むよう横浜市と連携した取り組みを進めていく」、【3】は「沿線地域の活性化や利便性の向上、交通結節機能の強化に向けた検討を進め、延伸の需要喚起にもつなげていく」とのことです。
横浜市が粛々と準備を進める中、川崎市もまちづくりへの準備を進めていかなければなりません。30年前の着工、市営地下鉄ブルーラインの戸塚〜湘南台(約７・４Km)は、許可取得後から開業まで約８年４カ月、許可から着工は２年10カ月、工事は５年６カ月かかりました。今のシールド工法で駅工事を除けば、あざみ野〜新百合ヶ丘(約６Km)は１年５カ月で掘ることができます。
だからこそ、最大の経済効果が発揮される新百合ヶ丘への民間投資が集中しているこのタイミングで、適切なまちづくりへ誘導するためには、市民に対する情報の公表は不可欠です。市民を巻き込んだ情報公開の在り方について質問しました。副市長から｢延伸を円滑に進めるうえで、地権者の皆様をはじめ、多くの市民の皆様の御理解と御協力が不可欠。今後の横浜市や国等との協議状況を踏まえ、適宜・適切な情報発信に努めていく｣と答弁があり、市民に対して説明責任を果たすことが確実となりました。
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