川崎市は今月11日、あらゆる差別の根絶を目指す「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の骨子案を公表した。在日コリアンをはじめとした外国人市民へのヘイトスピーチ（憎悪と扇動表現）対策についても明記。実効性を確保するため、違反者に対し、何らかの措置をとるとしている。
8月にパブコメ 12月議案提出
川崎市は条例制定の意義について、「これまで以上に人権施策に取り組む決意の表明だ」と強調する。
条例は、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害などによるあらゆる不当な差別の根絶を目指す。人権被害を受けた場合、市は相談や必要な支援を行う。
市内で排外主義的な言動が深刻化していることから、「へイトスピーチ対策」についても明記。昨年３月から施行された公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの根拠を条例に置く。差別的な言動やインターネットでの差別表現について、実効性の確保を図ると記載した。実効性は、市民団体などが求める罰則のほか、過料、氏名公表、ネットでの削除要請といったことが挙げられる中、市は「表現の自由などに配慮しつつ、あらゆることを検討している」としている。
このほか、ヘイトスピーチの解消に向けた重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議を行う付属機関として「差別防止対策等審査会」を設置することも記された。
今後は、６月中に条例素案（たたき台）の策定を予定し、８月にパブリックコメント（市民意見公募）を実施。12月に市議会に議案として提出する。
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