要望書を手にする栗田さんと玉井局長（右から）
新型コロナ禍で営業の自粛など制限を強いられ、厳しい経営状況にある飲食店への支援強化を求めようと、「川崎駅東口周辺飲食店有志の会」は８月26日、川崎市に要望書を提出した。感染防止策を行う店舗に対し、市が独自にウェブサイトで紹介することや神奈川県が認証する「マスク飲食実施店」であることが一目でわかるようステッカーの作成と交付、新たなプレミアム商品券の発行の検討を求めた。
この日は発起人代表幹事を務める栗田恭太郎さんらが訪問し、玉井一彦市経済労働局長に要望書を手渡した。栗田さんは「年末にはかなりの飲食店がつぶれてしまい、川崎の火が消えてしまう」との危機感を伝えた。有志の会は30〜40の飲食店でつくり、従業員数は４００〜５００人に上る。栗田さんはワクチン接種を希望する人が多いが、なかなか進んでいないことから日々不安を抱えながら仕事をしている状況を説明。「本来なら政府の要望に合わせた取り組みを行いたいが、かなり難しい。生活を守れない。協力金も支払われていないところがある」とも語った。
玉井局長はステッカーについては「利用者にとってわかりやすいものか検討する」と述べ、プレミアム商品券についてはじもと応援券の利用期間延長などで対応していると理解を求めた。
訪問後、栗田さんは取材陣に対し「要望書は第一弾。市の動向を注視しながらさらに要望していきたい」と語った。
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