川崎区最高価格の｢貝塚２丁目４番18｣地点
神奈川県は先月、土地取引価格の目安となる基準地価を発表（７月１日時点）。川崎区、幸区の住宅地の平均変動率（前年比）は昨年、コロナの影響で１％未満と鈍化したが、今年は両区ともに１％超上昇し、回復傾向となった。
川崎区内の住宅地の調査対象は住宅地７地点。１平方メートル当たりの平均価格は29万８９００円で、平均変動率は１・２％（前年０・６％）。最高価格となったのは川崎駅から約１・１キロの「貝塚２丁目４番18」の37万９０００円。変動率も２・２％で、同所が最も上昇した。
幸区の対象も７地点で、平均価格は35万円。平均変動率は１・３％（前年０・９％）となった。最高価格は「中幸町１丁目56番５」の43万７０００円（変動率１・２％）で市内価格順位で２位に入った。変動率は「南幸町３丁目29番２」の１・９％が最も高かった。幸区は県内の市区町村別の価格順でも３位に入っている。
県全体の住宅地の平均変動率はマイナス０・２％で、前年のマイナス０・９％から回復するも下落が続く。川崎市は０・６％（前年マイナス０・１％）で上昇。市全体の傾向について、県政策局は「都心への近接性や、都内との価格差等から人口増加も堅調。最寄駅から近い地域や住居環境の良好な地域を中心に需要がある」としつつ、「市北部では敷地規模が大きくても地区計画等により分割できない土地が多く、利便性に劣る地域では横ばいや下落も見られた」と分析する。
川崎駅周辺 商業地上昇率鈍化も地価堅調
川崎区の商業地の平均価格は90万３８００円で、１・７％（前年１・１％）上昇。川崎駅から約３００メートル地点の「駅前本町３番６外」が２６０万円、変動率３・２％で最も高かった。県政策局担当者は「川崎駅周辺は大規模テナントの退出により、オフィスの空室率が上昇しているが、賃料は堅調に推移している」と説明。加えて「今年５月に開業した駅西口に隣接するオフィスビル（カワサキデルタ）は満床となるなど、上昇率は鈍化しているものの、地価は堅調に上昇している」という。
幸区の商業地の平均価格は36万８３００円で、平均変動率は０・７％（前年０・５％）。最高価格は「下平間字稲荷耕地１１１番４」で、54万円。１・９％上昇した。平均変動率１％未満は市内で幸区のみだった。
都道府県が調査する地価基準は、毎年９月に公表。今回は県内９２７地点、川崎市１１６地点が対象になった。
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