横須賀・三浦 教育
公開日：2026.02.27
高校入試
三浦半島は「私立志向」加速
市議会で公立の魅力向上提言
神奈川県教育委員会は、２０２６年度の公立高校（全日制課程）入試のj受験倍率の集計結果を発表した。平均競争率は１・11倍となり、昨年度の１・17倍から０・06ポイント下落した。
変更点として、次年度から所得制限なしで公立高校は完全無償化（年額11万８８００円補助）となり、私立高校への支援も最大45万７２００円へと拡充される。三浦半島エリアでも、この制度変更が志望校選びに変化をもたらしているようだ。
同エリアの公立高校は、津久井浜など一部を除き、多くが前年比で倍率を下げた。大手進学塾の明光義塾では、「三浦半島も無償化の影響が出ている。模試の判定などを踏まえ、『無理をせず私立へ』という動きが顕著になっている」と分析。特に注目すべきは、保護者の意識変化だという。これまで「経済的理由で公立」を選択していた層が無償化を理由に、私立を第一志望に据えるケースが増えている。その一方で、制服代や施設費といった「授業料以外の諸経費」を懸念し、公立を志向する家庭も根強く、受験生の選択は二極化の様相を呈している。
同塾の関係者によれば、こうした傾向の背景には、三浦半島特有の「空白地帯」があるという。偏差値帯の中間層を受け入れる公立校が少なく、「この『空白』が、制度変更でより浮き彫りになった」と説明。「不合格でも私立がある」という安心感から上位校へ果敢に挑戦する生徒が増えるとともに、充実した施設や手厚い指導への期待感から私立を優先的に選択する傾向も強まっている。これら二つの側面が、エリア内の私立受験者数を押し上げている。
公立校の倍率が軟化する中、学校現場にも対応が求められている。会期中の横須賀市議会の代表質問で、自民党の田辺昭人議員が支援枠拡大による影響を指摘し、公立校の魅力向上の必要性を訴えた。市立横須賀総合高校を例に、地元企業との連携やＩＣＴの活用、部活動の充実を提言した。
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