市ふるさと納税
受入額は過去最高26億円
流出額も拡大、138億円に

返礼品として出品したバス小型車

　川崎市は８月１日、２０２４年度のふるさと納税寄付受入額が過去最高の約26億円に達し、全国の自治体中91位となり、初めて「トップ１００入り」したと発表した。一方で継続的な課題だったふるさと納税制度経由の市税減収額も歯止めがかからず、約１３８億円と過去最大だった。

　市によると、24年度のふるさと納税寄付受入金額は23年度より約10億円多い26億円となり、全国の自治体１７４１市町村の納税寄付受入額の順位でも91位と、前年度の１５３位から大きく順位を伸ばした。

市長｢奪還｣を表明

　ふるさと納税の返礼品競争の激化に伴い、川崎市は「市税流出額」にあたる市税控除額が全国トップクラスとなる一方で、寄付受入額が伸び悩んでいた。そのため福田紀彦市長は昨年４月の記者会見で「本格的に取り組み、流出分を取り返したい」と述べ、「税収奪還」に向けた決意を表明した。

　24年度から市ではふるさと納税関連の担当者を増やして全庁的な取り組みを続け、ふるさと納税ポータルサイトを３サイトから14サイトに増やし、いわゆる「４大サイト」も網羅した。返礼品も約４００品から倍以上の約８５０品に増やし、「藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム」（多摩区）の来館者を登戸駅から運ぶ直行バスだった「バス小型車」を返礼品とするなど、話題づくりにも力を入れた。

　市によると、物価高の影響でトイレットペーパーや洗剤などの日用品を返礼品として選ぶ納税者が急増したことに加え、新規に返礼品に加えた電化製品が、増収額を支えたという。中国の家電メーカー「ハイセンス」の日本法人「ハイセンスジャパン」（幸区）の家電製品を返礼品に加える際には、製造拠点が海外でも企画や設計が市内であれば「地場産品」として返礼品にできる仕組みを利用した。

｢さらに体制を強化｣

　一方で、ふるさと納税制度で市外に流出した市税減収額は、前年度から約15億円増の約１３８億円。寄付受入額との差額は５億円増の約１１２億円となり、こちらも過去最高額だった。

　市は「受入額の増収は体制を強化し、返礼品の充実に取り組んだ結果。今年度はさらに組織体制を強化し、市場分析や中長期的な戦略検討を進めていく」としている。