いじめ防止、指導班新設へ 市立中暴行事件受け即応
市立中学校３年の男子生徒へのいじめ問題をめぐり、昨年12月に加害生徒３人が保護観察処分となった問題を受け、市教育委員会（岡本実教育長／以下市教委）は来年度より、「人権・児童生徒指導班（仮称）」を新設する方針を決めた。対応にあたる非常勤講師らの増員を図ることで、いじめ問題に迅速に対応していく考えだ。
市教委はこれまで、市内の公立小・中学校全１０９校のいじめ問題等への対応を指導主事２人にあたらせていた。
こうした中、２０１２年度における学校側から市教委への相談件数は、前年度と比べおよそ１・３倍に増加。問題への対応力を高める必要性から増員を検討していたところ、今回のいじめ問題が決め手となり、新たな指導班設置の方針を決めた。
新しい仕組みでは、非常勤講師や学校・警察ＯＢを指導班として市内３区にそれぞれ配置。10〜12人体制を敷くことで各学校と密に連携を取り、回数を重ねて訪問するなど、事態が深刻化する前に計画的に対策を講じていく。
加えて、これまで別々だった人権教育担当と児童・生徒指導担当を一つに統合。情報を一元化することで、いじめ問題への素早い対応に繋げていくことがねらい。
ＰＴＡを含めた町内ネットワークとも緊密にコミュニケーションを取っていく。地域住民と協力を図ることにより、子どもたちに目が行き届きやすくなる環境づくりを積極的に行う。いじめを含む学校内での問題を未然に防いでいく方針を取る構えだ。
アンケートに更なる工夫を
いじめの実態を把握する一つの手掛かりである児童・生徒向けアンケートにも工夫が求められる。「記名式にすることで回答しづらい」などの問題が起きており、市学校教育課は「いじめに特化した項目にせず、生活アンケートの一部に組み入れることで答えやすくなるように今後工夫していく」と話す。
今回の設置について岡本教育長は「班を新設することによって、きめ細かく学校との連携を図り、学校が求めている支援や学校だけで解決できない事案に迅速に対応していくことができる。すべての児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、取り組んでいきたい」と話した。
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