（右）１０００本ほどの窒素などのボンベが破損し散乱した倉庫内（上）焼け焦げたドア（下）確認し合う市消防と米軍＝在日米陸軍司令部広報提供
８月24日未明に起きた相模総合補給廠の爆発による火災で、相模原市消防は同27日、米軍の要請を受け、共同での火災原因調査を行った。市消防が米軍施設内で立ち入り調査するのは初めて。
調査は、市消防の５人の職員に米軍側の10人が加わって実施された。調査にあたっては、現地の不明点を各自で指摘し合いながら、３時間にわたり進められた。調査によると、火災を負った倉庫には医療用、溶接用として保管されていた窒素などのボンベが爆発によって１０００本程度散乱し、割れているものや表面が変色しているものが見つかった。爆発当時、倉庫は施錠されていたこともわかった。ただ、今回の調査では原因は明らかにならなかったことから、米軍は期日を設けずにさらなる究明に向けて全力を挙げるとしている。
このほか米軍は、倉庫内の保管物には有害な化学物質は含まれていないことや、現場の状況から判断して、テロや犯罪に起因する可能性はないとの見解を示している。
今後、市消防が再び立ち入り調査を行うかは未定だが、米軍からの要請があれば引き続き協力していく構えだ。（取材は８月31日時点）
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