相模原市はこのほど、来年４月から希望する一部の市内の幼稚園で、２歳児の一時預かり事業を新たに開始することを発表した。市は増加の一途をたどる保育需要の新たな受け皿を整備することで、待機児童問題の解消を加速させたい考えだ。今後市は実施園を決定し、順次利用の申し込みを受け付ける予定だ。
幼稚園での２歳児の一時預かりは、国が待機児童問題解消を主眼に策定した「子育て安心プラン」に基づく施策。未就学児の中でも２歳児の保育需要は高く、市においても今年４月時点での保育利用申込者を０歳から５歳の年齢別に見ると、２歳児は３歳児に次ぐ申込者数だった。市ではここ10年連続で保育利用申込者数の増加が続くなど今後も保育需要の増加が見込まれる中で、新たな受け皿を確保し今年４月時点で83人だった待機児童問題の解消を促進させていく方針だ。
新事業の対象となるのは市内在住で、保護者の就労状況などを考慮し保育が必要であると認められた、いわゆる３号認定を受けた２歳児。事業を希望する幼稚園から申請を受けた市は、通常の保育所と同等の水準で定められた保育室や職員配置などの運営基準を審査し、問題がなければ申請を受理する。
保育時間は１日８時間が原則。土曜日や夏休みなどの長期休暇中の実施については、保護者の就労状況や地域の実情を踏まえて各園で判断する。保護者の負担は月額６万１７００円を上限に各園で設定し、市からは利用時間に応じて各園へ補助金も支給される。
実施園は限定的
市は来年４月の事業開始に向け、今年１月に市内幼稚園を対象に新事業に関するアンケートを実施。実施したいと回答したのは南区の２園と中央区の１園の計３園だった。市の担当者は「幼稚園は教育の場として各園で方針があり、実施については様子を見ている状況では」と話す。今後市は来年１月末を目途に実施園を決定し、市のホームページ上で公開していく。２月上旬には各園で利用申込みの受付を開始する予定だ。
なお、県内の他の政令市では川崎市が今年４月から、横浜市も今年12月から既に２歳児の一時預かり事業を実施している。
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