市はこのほど、４月１日から組織の改編を行うことを発表した。
持続可能な社会や市民が誇れるまちづくりの実現へ、新たに「局」相当の「市長公室」を設置。同室内に総務局渉外部や企画財政局企画部の一部などが統合された「総合政策部」「シビックプライド推進部」を新設し、本村賢太郎市長が掲げるＳＤＧｓの推進やシティプロモーションの企画立案などを担う。
このほか、障害部門と高齢部門を一体化した地域包括支援体制の強化を図るための「地域包括ケア推進部」や、生活保護・医療給付などに対応する「生活福祉部」などを新設する。
改編に伴い、組織数は１公室・11局、３区、22部、１８１課となる。
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